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【HACCP制度化】経過措置期間終了。JFS規格の需要が伸びる。

2021年05月31日

【HACCP制度化】経過措置期間終了。JFS規格の需要が伸びる。

2018年6月の改正食品衛生法の公布により、2020年6月から原則、全ての食品事業者がHACCPによる衛生管理へ移行する必要があり、2021年6月までの1年間は経過措置期間として設けられていましたが、本日（5月31日）、経過措置期間は終了し、明日から運用が求められるようになってきます。

ただし、対応していない事業者も各所でまだまだ見受けられ、すぐに営業停止等の措置は取られないとみられており、衛生指導後の改善が今後、求められるようになってくると考えられます。

HACCPが制度化されるに伴い、どの事業者も今後は対応してくると考えられますが、制度化とは別に、より厳密に、第三者認証を含めて実施するための衛生規格としてJFS規格が注目されてきています。

制度化では特に規格の取得を求めておりませんが、JFS規格のうち、B規格と分類されるものは日本全国で1400社以上（2021年5月31日現在）が取得している状況で、続々と取得企業が増えてきております。2016年に規格ができてからわずか約5年で取得数は未だに増えており、今後も需要が伸びてくると期待されます。

※JFS規格とは？

日本で生まれた日本発の衛生規格。海外で策定されたISO等では取得しにくかった場合でも、

日本の製造現場に合わせた形で取得できる内容。規格はA・B・Cの3段階に分かれており、

規格で共通する部分もあるため、A規格（HACCPの弾力的運用を含む）から

B規格（HACCPに基づく衛生管理を含む）、そしてC規格（国際規格レベル（一部は

FSSC22000と同等の認定あり））へ段階的に取組をしていくことも可能。

弊社でもHACCPの導入やJFS規格（A・B規格のみ）の導入のためのコンサル・認証を行っております。

お気軽にご相談いただければ幸いです。

JFS規格の詳細はこちら　→　『一般社団法人食品安全マネジメント協会HP』（外部リンク）

HACCP制度化情報はこちら　→　HACCP制度化情報

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