今後の養豚管理について。‐HACCP取り組み前の準備‐

HACCP(ハセップ)とは、 Hazard(危害)Analysis(分析)Critical(重要)Control(管理)Point(点)の頭文字をとった略称で、わが国では危害分析重要管理点と訳されています。近年の“食”に対する一連の事件や報道からも注目されているシステムで、養豚業界でも近い将来には重要な位置を占めるようになってくると思われます。
最近は各地域でハセップの講習会が盛んに行われており、講習を受けられた生産者も多いのではないかと思います。今回は養豚生産において重要になる明確、明瞭、安心、安全な食の生産と、それらをいつでも行える心と現場の準備について考えていきたいと思います。
HACCPの起源と目的
1960年代に米国が行なった月面探索を目的とするアポロ計画を進める中で、宇宙食の安全性の確保のために開発。食の安全性を保証する目的で、食品自体の安全性を確保するために行なう衛生管理方式。
HACCPのシステム
食品の生産段階から最終製品までの全工程において、①危害の原因となる原材料又は工程を特定し(危害分析HA)、②危害の発生を防止するための管理基準を設定し(重要管理点CCP)、③手続きに従って重要管理点の監視と記録を行なうことによって危害の発生を防止し、④管理手続きの厳守状況を確認し、食品の安全性を確保するという一連のシステムで形成。
トレーサビリティーとHACCP
トレーサビリティー⇒生産履歴 輸送履歴 加工履歴 輸送履歴 陳列履歴⇒安心。
HACCP⇒生産管理.検査 輸送管理 加工管理.検査 輸送管理 陳列管理.検査⇒安全。
今後の健康管理、疾病対策の考え方
今までは疾病発生後の治療(対処療法)に追われていましたが、これからは疾病を発生させない事前の対応(治療回数の減少、敵を作らない予防衛生管理)が重要。
健康管理、疾病対策の失敗と考え方
失敗例①薬剤:無目的、無考察、多量、多数の薬剤の使用。
失敗例②設備:畜舎構造と設備への不満、言い訳。補修や設備改善の不備。
失敗例③人材:上司、部下、同僚等への愚痴、不平、不満。
失敗例④飼料:飼料内容の未確認。摂取状況の未確認。取り扱いの不備。飼料からの疾病感染。
失敗例⑤飲水:摂取状況の未確認。高圧、低圧による不備。水質検査の未実施。飲水からの疾病感染。
失敗例⑥種豚:種豚の能力(長所、短所)を正確に把握していない。初回交配までの未経産管理を重要視していない。更新、淘汰のバランスが乱れている。
失敗例⑦雄豚:導入先が不規則。生後5~6ヶ月齢頃の導入ではなく、いきなり8ヶ月齢を超える大きさの導入が頻繁。自家更新による劣性遺伝。雄豚への駆虫、疾病対策が行われていない。
実践する健康管理、疾病対策(順不同)
①清潔な飼養環境の提供。(塵埃の汚染を軽減し、適度な湿度を保つ)
例えば種豚舎⇒母豚は全過程の80%近くを種豚舎で過ごす。この時期を分娩舎なみの衛生レベルを保つことが出来れば種豚能力の安定に繋がる。今現在の疾病はほとんどが母子感染で成立。
②過換気(過度の換気量)の改善。
特に子豚舎。導入直後の多すぎる換気量(急な稼働、急な風当たり、乾燥、低温状態等)、この時期は湿度も基準にして管理する事が重要。
③酸素供給量(新鮮空気)の改善。
特に肥育舎。呼吸量が多くなり、食欲が増して増体が加速する時期なのに、十分な量の良い空気が提供されておらず、飼料要求率の悪化、出荷遅延等に繋がる。
④塵埃(飼料ホコリ、糞塵等)汚染の軽減。
病原菌や病原ウイルスは、そのまま剥き出しで存在しているのではなく、媒体となる塵埃(飼料ホコリ、糞塵等)中に多量に存在。
⑤カビ毒への対応。
カビ毒による、繁殖障害、下痢症状、皮膚炎症状、関節炎、股開き等は増加傾向。
⑥飼料管理。
給餌器の種類と数の選択、給餌場所、給餌状況、腐敗等のチェック。
⑦飲水管理。
給水器の種類と数の選択、給水場所、給水状況のチェック、水質検査の実施。
⑧光線管理。
光線管理は、繁殖成績、食欲、日々の管理作業等に対して重要。
⑨ボディコンディション管理。
適正なボディコンを持った母豚は、手間の掛からない、安定した繁殖成績を農場にもたらしてくれる存在。
⑩豚に掛かるストレスの改善。
人や豚に与えている無駄な“ストレス”を如何に少なく出来るかが重要。
⑪適正な薬剤プログラムの選定。
費用対効果の選定。コンプライアンス(法令順守)を厳守した使用。
⑫管理・作業の日々の確認。
“見る”から“観る”への意識改革。常に目的を持ち、疑問に思い、知恵を働かせる事が重要。

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ちょっとした勘違い。-駆虫プログラムの注意点-

近年は昔と異なって衛生状態が良くなったこともあり、各農場で皮膚炎症を起こしている種豚や子豚は見られなくなりましたが、近頃ちらほらですがまた発生が目立って来ているように感じます。
原因としては飼料の栄養バランスの乱れや、炎症などが起こりやすい品種の存在、妊娠期間の清掃不備、近年の異常気象による乾燥環境などがあげられますが、
意外に駆虫対応プログラムの勘違いや失敗が原因になっていることも考えられます。
今回は駆虫プログラムを的確に実施していると安心していた農場の一例を基に、実際に起こった外部寄生虫汚染(疥癬)と内部寄生虫汚染(回虫)について、その発生原因と対応について考えていきたいと思います。
外部寄生虫汚染(疥癬)が発生した農場の概要
①400頭一貫経営の農場、飼養品種はLW、外部導入システム。
②イベルメクチン製剤(注射薬)を使用。
③種豚舎、分娩舎の衛生状態には特に問題が見られない。
外部寄生虫汚染(疥癬)の発生原因として考えられること
①イベルメクチン製剤(注射薬)の注射量不足。体重1kg当たり0.03mlの接種量が必要だが、飼養している種豚の体格が良いのにも関わらず、1回の接種量が5ml/頭になっていた。
②雄豚への接種が行なわれていなかった。
③導入豚(♂、♀)への接種が行なわれていなかった。
外部寄生虫汚染(疥癬)の対応として行ったこと
①イベルメクチン製剤(注射薬)の注射量の再考。
導入時:4ml/頭。初産母豚:6~7ml/頭。経産母豚:7~8ml/頭。雄豚:8~9ml/頭。※あくまでも対象豚の大きさ(体重)から換算することが必要。
②雄豚への接種を実施。導入時に1回接種、その後は淘汰するまで年間2回以上の接種。
③導入豚(♂、♀)への接種を実施。導入後早い時期に1回接種。
内部寄生虫(回虫)が発生した農場
①300頭一貫経営の農場、飼養品種はLW、外部導入システム。
②イベルメクチン製剤(プレミックス)を使用。
③種豚舎、分娩舎の衛生状態には特に問題が見られない。
内部寄生虫汚染(回虫)の発生原因として考えられること
①イベルメクチン製剤(プレミックス)の投薬期間の不備。分娩舎入舎時(分娩予定の3~5日前平均で入舎)での1回投薬法で実施していた。
②雄豚への実施がされていなかった。
③導入豚(♂、♀)への実施がされていなかった。
内部寄生虫汚染(回虫)の対応として行ったこと
①イベルメクチン製剤(プレミックス)の使用プログラムの再考。
導入時:導入後早い時期に7日間のトップドレスにて投薬。
母豚:分娩4週前~3週前の7日間、トップドレスにて投薬。又、非生産母豚の存在
があるので、11月頃の年1回で7日間のみ、種豚群全体にトップドレスによる投薬を追加実施。
雄豚:1回7日間で年間2回以上、トップドレスにて投薬。
②種豚群のプログラムが一順する間、子豚へのイベルメクチン製剤(注射薬)を使用した防除プログラムを実施。※離乳時頃に全頭接種。
総括
外部寄生虫汚染(疥癬)が発生した農場や、内部寄生虫汚染(回虫)が発生した農場において、今回提示した対応を行って貰ったところ、どちらの農場でも顕著に改善が認められました。今回のようなちょっとした勘違いは、折角使用している薬剤自体の無駄にも繋がり、“費用対効果”が薄れてしまいます。今後はこのような勘違いが起こらないように、さらなる確認と説明を行っていきたいと思います。

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ISO 22000 について

ISO 22000 について
未だ後をたたない食中毒事故、異物混入事件や不正添加物の使用など食品業界において食品の安全管理の必要性が増大しています。HACCPの導入や各業界・団体や都道府県が薦めるHACCPを基本とした自主管理認定制度を取得などにより安全管理を高める企業も増えてきています。HACCPは、以前のできあがった最終製品の一部を検査することで安全性を確認していたものとは異なり、食品の原材料の入荷から製造・出荷にいたる生産工程に対して、微生物的・化学的・物理的な危害分析(Hazard Analysis)をし、その結果に基づき危害防止のための重要管理点(Critical Control Point)を設定することにより食品の安全を確保するシステムです。

しかしこのシステムは、生産工程のみの仕組みであり、経営者の関与や責任、全社での部門間の関係や製品の流通段階における対応など管理面での不明確な部分がありました。また、国際化に伴い原料や添加物などの輸入及び輸出の増大により食品の安全管理システムの国際的な整合化をとる必要性が高まってきました。

国際規格であるISO22000はこのような背景のもと誕生しました。ISO22000の特徴は、ISO9001(品質全体を対象とした国際規格)とHACCPを合わせた規格ではなく、HACCPを取り入れた食品安全のみを対象とした独立した規格です。食品安全への危害は、フードチェーンのどの過程でも生じる可能性があるため、適用範囲は、フードチェーンに属する組織(飼料生産者、一次生産者、食品製造者、輸送及び保管業者、下請負業者、機械・洗浄剤・添加物の生産業者やレストランなどのサービス提供者等)と範囲が非常に広がっています。

この規格は前提条件プログラム(PRPs)とHACCPによる食品安全の実施方法を中心として、この実現に必要な経営者の責任、資源の運用管理、システム全体の検証及び改善が規定されています。今なお世界中に蔓延しつつある鳥インフルエンザやそれに対する不認可ワクチンの使用、不正農薬使用や遺伝子組み換えなど科学の進歩とともに様々な食品への不安を増加させる事故・事件が相次いでいます。このような今後起こりうる未知なる事象や既存の不安材料に対してリスクの最小化や継続的・効果的に改善する一つの方法として検討してはいかがでしょうか。

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食品をより安全にするための5つの鍵

2006年に世界保健機関(WHO)が「Five Keys to Safer Food Manual(食品をより安全にするための5つの鍵マニュアル)」を出版しています。食品衛生の基本的な知識や行動を普及するために作られたものです。食品衛生知識の理解と行動ができないために発生する「食中毒」については、設備などが十分とは言えない発展途上国のみならず、本邦においても年々減少の傾向にあることはなく、日々の生活において非常に身近な問題のひとつです。そこで、上述の「5つの鍵」をベースに置いた「家庭で出来る食中毒予防の注意事項」を取り上げようと思います。

第1の鍵:清潔に保つ

「清潔に保つ」とは正しい手洗い・調理器具の洗浄消毒の実施、ねずみ、昆虫などを食材や調理場から守るということです。食中毒の原因となる微生物はそのままでは目に見えません。食材と場所、人を洗浄・消毒などによって、常に清潔に保つことが重要です。

第2の鍵:生の食品と加熱済み食品とを分ける

生の食品には、危険な微生物が含まれている可能性があり、調理中に他の食品へ移行する可能性があります。食材ごとに包丁、まな板を使い分けるなどが重要なポイントとなります。生肉に触れた手指から移行する可能性もあるので要注意です。

第3の鍵:よく加熱する

適切な加熱により、多くの微生物を死滅させることができます。加熱が必要な食品は十分に熱を加えて、微生物を死滅させることが重要です。

第4の鍵:安全な温度に保つ
食品が室温で保存されていると、微生物が急速に増える可能性があります。温かい食品は熱い状態を保ったまま、調理済みの食品や生鮮食品などは冷たい状態を保ったままで保存をするのが、微生物の増殖を防ぐポイントとなります。

第5の鍵:安全な水と原材料を使う

原材料として、新鮮で良質な食材を使用すること、生で果物、野菜を食べるときは良く洗うことが、リスクを減らすポイントです。

以上の5つの鍵は、非常にシンプルで様々な人種、世代に理解しやすい内容となっており、個々人のリスクを減らすのは、ちょっとした知識と行動にあるのが解ると思います。この「5つの鍵」が食品衛生について家族間などでの話し合いのきっかけとなれば幸いです。

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食品に関わる法とモラル

当社のように食品衛生のコンサルタントを行っていると、法とモラルの間でどのように応対して良いのか困ってしまう事があります。ご存知のように食品に関わる法律は数多く、その指揮する省庁も厚生労働省や農林水産省等と分かれています。

最近は食品にまつわる事件が増加し、法律の見直しがされています。食品に対する消費者の関心の高まりは良い傾向にあると思っていましたが、法的な問題とモラル的問題をごちゃ混ぜにしている報道は視聴した人に対して火に油を注いでいるようで本質的な問題が浮き上がりにくくなっている悪い傾向にあると思います。
食品問題は視聴者がすべて被害になりうる訳で、企業に対しての制裁的な報道だけでなく問題の本質もきちんと報道しないと視聴者に誤解も多々生じるのではないかと思いました。世間を騒がした老舗菓子メーカーにおけるシュークリームの消費期限切れ原材料使用問題がまさにそれです。

賞味期限を含めた食品の表示に関しては、「食品衛生法」や「JAS法:農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」や「景品表示法」や「計量法」等の多くの法律が関わっており、それぞれの法律では最近まで整合性が取れておらず、用語や定義が統一されていませんでした。 
それが近年の不正表示事件がきっかけとなり、見直しされたばかりです。改正のポイントは「消費者が不利益を被らないように、消費者に向けたきちんとした情報の提示」です。そこで「賞味期限」に関しては、まず語句が統一され(食品衛生法では、品質保持期限という用語であった)、定義も「定められた方法により保存した場合において、期待されるすべての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいう。ただし、当該期限を超えた場合であっても、これらの品質が保持されていることがあるものとする。」と定められました。これは供給者の需要者に対する保証期間と捉えられ、供給者が自由に定められます。ただし、期限を定める際には品質を保つ根拠を科学的に検証し、それに準じて定める事が必要とされています。そこで供給者が科学的に検証された期限を逸して、それ以上の賞味期限を表示した場合なら法的に問題があることになります。

消費期限切れ原材料使用事件に関してはこれに該当するのだと思います。しかし、期限切れの原材料を製造側で使用しても問題がないと判断し、それを使用した加工品の賞味期限を科学的に検証して表示した際には法的に問題があると言えるのか?というと、どうなのでしょう。現行の法的な解釈だけではそこが難解です。
おそらく法的には問題がないと思えるからです。法とモラルのごちゃ混ぜ報道に関しては法的に問題がなくても、モラル的に問題とされる行為に当たるとすれば、使用する事は問題となると決定付けられました。そうすれば定義にあるような期限が切れても明らかに何の問題もない食品の存在は、モラル的に判断すると問題ある食品となります。モラルで判断という基準は何か釈然としない感があります。このようなケース、判断基準はやっぱり法的な根拠があったほうがベターだと思います。今後、食品に関する法律は、もっと解りやすく現代に即した実用的な法律にすべきではないのでしょうか?

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一年の計は元旦にあり

よく口にする言葉で、一年の計は元旦にありというが、これは、「一年の計画は元旦に立てるべきである。まず初めに計画を立て、それに沿って事を進める方がうまくいくという意味。」だそうである。
今年は、体の事も考えジョギングしようかと年末から考えていたので「これにしよう」と思っていた。
元旦は二日酔い。年が明けて2日目、朝から箱根マラソンを観ている。「日大のダニエルは強いなー。
応援に行こうかなー。」
実行されるのはいつの日やら。

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あけましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 昨年末は、政権交代で誕生した民主党が「事業仕分け」という派手なパフォーマンスを演出しました。
そのおかげで不透明だった予算編成の仕組みや、膨大な無駄が、事業仕分けワーキンググループの活躍で国民の目の前に明らかにされた。
「特に蓮舫議員が注目されましたねー。」
 正直、ドキドキするほど楽しかったですし、「もっとやれ!!」みたいなところがありましたね。
 しかし、不透明な無駄遣いは決して人ごとではありません。
 早い話が、我々にも存在すると思います。皆さんも、あの蓮舫議員のような鋭い追求を受けたら、相当の無駄が明らかになるのではないですか。

 と云うことで、今年の目標「自分も事業仕分けされないように頑張る。」にしようと思います。

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AA

アクリルアミド

発がん性物質グループ2A(人に対しておそらく発がん性にある物質)
食品中ではアミノ酸と糖が加熱されることにより生成されるといわれている。重合体になると毒性は失われる。
凝集剤、化粧品原料、塗料原料などとして利用されている。
もともと食品に添加する用途はなかったので見向きもされなかったが、2002年にスウェーデンで発表され世界的に問題になっている。トンネル工事の材料として使用されており、従事者の健康被害を調査する際にとった対照としての非従事者の血液中からもアクリルアミドが検出されたことから食品に含まれることが分かったものである。基準値はまだ摂取許容量が定まっておらず設けられていないが、ほとんどの加工食品に含まれると言っていいだろう。

このような物質がまだ世の中には数え切れぬほどあり、またこれからも増えていくと思われる。
製造業者が悪いわけでも生産者が悪いわけでもない。
人類全体の業である。
世の中は消費者が求める方向に流されていこうとする。
我々は一つ一つの行動にもっと責任を持たなければならない。

≪星刻≫

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ノロウイルス

この時期になるとノロウイルスにより食中毒になった報道が相次ぐ。
今日の新聞でも群馬県(太田市)や神奈川県(横浜市)のホテルで食事した数十名の方が下痢や嘔吐の症状で入院したとの記事があった。
生の海産物、特に二枚貝がこのウイルスを保有しているようである。
生で食しない限りノロウイルスの感染はないのであるが、日本人は生で食べる習慣が根付いているため全てを加熱して食することはない。
毎年、このような事故が起こることが想定されるのであれば、鶏インフルエンザウイルスのようにワクチンによる予防等の対策はできないものだろうか?。
感染してから治療するといったことでは遅くないだろうか?。
老人や子供のように体力のない方たちなどは重篤になる恐れもあるのでは?と心配に思う。

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食品問題と報道について

2006年米国産牛が輸入解禁になったかと思えば、すぐに輸入禁止となった。「米農務省の監察官事務所によるBSE(牛海綿状脳症)対策監査で、米国内の食肉処理施設がBSE感染の兆候とされる歩行困難牛(へたり牛)20頭を原因不明のまま食肉処理していたことが分かった。歩行困難牛は食肉処理が禁じられており、米国のずさんな体制が新たに発覚したことで、日本の消費者の不安がさらに高まるのは必至。特定危険部位の混入で再停止された米国産牛肉の輸入の再開時期に影響しそうだ。」と報道された。

ずさんな体制化にありながらも輸出体制をとった米国とそれを見抜けずにして輸入しようとした日本が検査発覚を境に輸入を停止という事件。報道を見た人は実際に狂牛病で牛が倒れるシーンが画面に無くとも脳裏に浮かぶ筈である。私も報道を目にする度に思い起こされ不安になる。同時にいつも不安な状況にさせる報道がいくらかでも安心させるような報道には出来ないものかという思いになる。

この思いは単に事件の解決だけを祈る思いでなく、報道の方法に改善の余地はないかという思いである。「食」に関わる報道は、対岸の火事的事件とならずに各々の生活に降りかかっている事が多い。だから、他の事件報道とは異なり、事件の成り立ちや状況・結果だけにとどまらずに、その報道を目にした時にどのような心境になり、どのような影響が出るかを配慮する事が重要と思われる。

通常の事件ではほとんどが必要の無い配慮かもしれないが、生活に密接度が濃くなり専門知識を必要とされる事件ほど見る人、聞く人の知識や先入観で事件の受け捉え方が変わり、事件とは関係のない犠牲者を生む(風評被害)事があるように思える。

数年前のBSE問題では経営を止めた「生産農家」や倒産した「焼肉店」もあったし、BSEに限らずほうれん草事件や鳥インフルエンザの報道に関しても同様に思えた。今後もこのような問題はますます増大し、世の中を不安に陥れると思うが、国を相手にした消費者にとっての正義のヒーロー的報道だけでなく、その流通の過程(農場から食卓まで)をきちんと踏まえたなかで報道の在り方をきちんと見直して欲しい。

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