カテゴリー: 食品衛生

先週も、同様の報告をしましたが、追加報告です。
第8週から第10週にかけて感染性胃腸炎（ノロウイルス）の一医療機関当たりの患者数（全国平均）が増加していることをまとめましたが、第11週では5.8人と、前の週（5.59人）と比べて増加し、増加傾向が継続しています。
ノロウイルスは乾燥していて、気温が低いほど長生きして、感染者を増やしていきます。感染の発生自体は通年で起こっておりますので、引き続き警戒をしていきましょう。

食品・環境衛生営業部　K.K

国立感染症研究所がまとめた、ノロウイルスの感染状況（全国平均における一医療機関あたりの患者数）を見ますと、第8週では5.3人、第9週では5.4人、第10週では5.59人と、だんだん増えていることが分かります。誤差の範囲内かもしれませんが、例年、春先にかけて再び感染者が増えることがありますので、引き続き注意していきましょう。

以上、報告でした。

食品・環境衛生営業部　K.K

東京で起きた1000人以上の食中毒を出した事件が、
まさかの海苔が原因だという、ショッキングな事実が判明しました。
海苔等の乾物では、細菌はほとんど繁殖せず、カビが問題となることはありますが、そういった微生物的な被害は少ないものだと考えられます。
しかし、今回の事件で問題となったノロウイルスは、乾燥に非常に強く、気温にもよりますが、1ヶ月以上にわたって生き残ることができます。ノロウイルスのようなウイルスは、正確に言うと生きているわけではないので、水や栄養成分は必要ありません。むしろ、ウイルスを分解するような細菌が少ない乾物は、今から考えてみると、非常に快適な環境だと思います。
そのため、乾物を取り扱っているような会社は加熱工程が入る食品の会社よりも、なお一層ノロウイルス対策は肝心となります。
対策が十分でない会社は、今回を機に、体調管理や手洗いの徹底、社員教育等、徹底的に見直していきましょう。

食品・環境衛生営業部　K・K

最近は、あまりノロウイルスは流行していないのですが、ノロウイルス関連の食中毒ニュースはたびたび聞きます。全国の定点観測における感染者の人数をみると、日本全国で15838人。これを多いとみるか、少ないとみるかは意見が分かれると思いますが、局所的には大きな被害をもたらしています。

さて、ノロウイルス関連の情報ばかり流していますが、関連として検査方法の違いと注意を話していきます。ノロウイルス検査には一般的に簡易法と精密検査の2種類が知られていますが、違いは感度の違いです。簡易法はエライザ法やイムノクロマト法が知られていますが、感度が低く、症状が出ていてウイルス量が多い人以外では陽性なのに陰性、あるいは陰性なのに陽性になってしまう可能性があります。病院ではこの方法が採用されることが多いので、例え診断で陰性だったとしても注意が必要です。一方で、精密検査（あるいは高感度検査）と呼ばれるものは、弊社で採用されているリアルタイムRT-PCR法等、様々知られており、厚生労働省のマニュアルでは弊社の方法が紹介されています。こちらは非常に正確で、ほぼ確実な診断が可能です。

一番のノロウイルス対策は体調管理と手洗いをしっかりとすることですが、食品関連業者で働く方々は体調が不安な時、ノロウイルスの検便（できれば精密検査）を実施して、安全かどうか確認することが重要です。

食品・環境衛生営業部　K.K

ノロウイルスの追加情報です。
昨年の第50週で最大感染者数を記録して以降、全国的に減少傾向にあります。

全国の定点観測の結果について順番に見ていきますと
2016年第51週：患者数54503人　流行警報：13都県（まだ流行しています）
2016年第52週：患者数29897人　流行警報：2県（福井県と大分県のみ）
2017年第1週：患者数16671人　流行警報：0県

今となっては、インフルエンザの方が各地で流行している状況です。
（全国平均10.58人で、過去10年で2番目に流行っています）

ただ、各地の福祉施設、保育所、ホテルなど、まだまだ流行中です。
全国的にはやっていないから、気を付けなくても大丈夫、
ということはないので、冬が終わって暖かくなるまで油断せず、
ノロウイルス対策を進めていきましょう。

食品・環境衛生営業部　K.K

遅くなりましたが、明けましておめでとうございます。
今年もご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

インフルエンザウイルスにノロウイルスと、感染症等が流行していますが、皆様は大丈夫でしょうか（ちなみに、身内がインフルにかかりました・・・）

さて、昨年末から今年にかけて、いまだにノロウイルスが猛威を振るっております。昨年末、某大学では今年度の県内最多の200名を超える患者を出す被害をもたらし、直近の国立感染症研究所の定点観測結果においては、全国的に増加傾向にあります。直近のデータ（第50週：12月12日～12月18日）では全国平均20.89人となり、過去最悪の2006年の流行以来、初めて20人を超えております。弊社がある群馬県では幸いにも流行警報の基準となる20人は超えず、同時期に18.86人でした。しかし、高い水準にあることは変わらず、桐生等、地域によっては20人を超えています。

第51週のデータは1月10日の更新となっており、患者数が増え続けるのか、それとも2006年のデータのように減少するのか注目です。これからも対策に貢献できる情報発信やサービスを提供続けていければと、私は思いますので、弊社へどんどんご相談いただければ幸いです。

食品・環境衛生営業部　K.K

先月20日に厚生労働省で開催された「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」で「取りまとめ骨子案」が公表されました。恐らく、この骨子案がベースとなって、今後、「HACCP義務化」は推進されていくものと思われます。
その内容は、食品関連事業者の衛生管理体制において、大きな岐路になるであろうと感じました。
気になるその内容ですが、「総合衛生管理製造過程承認制度は、これまで HACCP の普及に一定の役割を果たしてきたが、すべての食品等事業者に HACCP の考え方に基づく衛生管理を義務づけることとする場合には、その役割を終えることから、廃止する」という「マル総」の廃止案です。また、「食品等事業者において、HACCP の導入には施設や設備の整備が必須である、輸出食品の問題である、重要管理点を必ず設けなければならない等の誤解が生じており、HACCP 普及の阻害要因となっていることから、正しい HACCP の知識を普及し、HACCP の考え方に基づく衛生管理の導入により、・・・」や「現行の関係法令等における HACCP に関する用語及び定義は、必ずしも一致しておらず、食品等事業者が HACCP を導入する際の混乱要因の一つと考えられる。・・・」は、現状での日本HACCPが政策的に失敗し、構造的な欠陥があることを国が認めたと言える文章です。
否を認めるような書き方ではありませんが、だから「国際標準化」なのかと改めて思いました。では、今まで大騒ぎしていた日本HACCPは、何だったのでしょう？
因みに、専門家たちからは日本とデンマークがHACCP失敗国とされている様です。

食品衛生のAです。

ご無沙汰しております。

何か夏らしいものをと、足元をキョロキョロ

まわりをキョロキョロ・・・

草むらに発見しました。

今、流行りの　ポケ○ンgo　

・・・ではなく、

セミの抜け殻　～葉っぱについているver.～

葉っぱについているのは初めて見ました。

木陰の良い場所を見つけたのですね。

まだまだ残暑が続きます。

食品の取り扱いにはお気を付け下さい。

今日は、総務部の高橋君のお見舞いに行ってきました。

順調な回復ぶりをみせています。

7月下旬退院予定だそうです。

元気なところを見せようと、立ち上がってのVサイン。

面会時間は、13時～19時。高橋君とトークしに会いに行ってね。

高橋君！ 　Slow and steady wins the race！ 焦らず、ゆっくりね。

よしゆき。

最近、「HACCP義務化」の報道をよく目にします。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に伴う食料品の輸出強化や政府が2013年に提示した日本再興戦略（JAPAN is BACK）に記されている「2020年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円（現状4,500億円）とする」に従いますと、食品衛生管理の国際標準化は避けられない大きな課題と言えます。その課題をクリアするため、「HACCP義務化」に向けた取り組みが行政で動いているようです。世界的に「HACCP義務化」をしている国は増えており、アメリカやEUをはじめ、カナダやオーストラリアや台湾及び韓国等が条件付きで段階的に義務化を行っています。国内では、1996年の「総合衛生管理製造過程の承認（現在約1,200施設承認）以降、さまざまな形で普及させようと取り組んできましたが、「義務化」に向けた方向転換は最近のことです。私個人の意見として、HACCPは「義務化」よりも「一般的衛生管理」の取り組みを徹底させ、「普及」を目指した方が良いと思っているのが本音です。（世界情勢の流れによる「HACCP義務化」の流れは避けられない状況にあるのでしょう。）
　HACCPは食品衛生の管理手法としては高度であり、義務化を目指すにしても、その前提条件となる「一般的衛生管理」がきちんと取り組まれていることが必要となります。それ故、「HACCP義務化」は大変な取り組みとなるのです。現時点で中小企業の食品関連施設でHACCPを導入している企業は約3割程度（農林水産省のデータ）です。零細企業に関してはそれ以下となりますので食品関連企業全体の大半がHACCPの未導入ということになります。未導入の企業は、一般的衛生管理（食品衛生法での管理運営基準）に関しても、きちんと取り組まれていない状況にあると思われます。
現状「HACCP導入」には多額な資金が必要となる誤解があります。恐らく、HACCPは年商100億円以上の企業は9割程度（農林水産省のデータ）が導入しており、その大企業が豊富な資金を用いて導入した情報や施設・設備の導入及び改築が必要という情報が誤解の根源にあると思われます。実際には、管理運営基準に危害分析を加えた内容で導入出来る（現状、選択基準として管理運営基準にはHACCP導入型基準が策定されている）ので、弊社が認証機関として認定している「群馬県食品自主衛生管理認証制度」の認証施設は、導入に対して資金が必要ではないことが理解できると思います。また、認証制度の内容に危害分析プラスαで、「HACCP導入」となることから「一般的衛生管理」の重要性も理解して頂けると思います。現状、「群馬県食品自主衛生管理認証制度」の認証施設は30施設程度です。認証施設の経営者や管理者は、認証取得後に「従業員の衛生意識の変化」や「取引先からの評価の高まり」等のメリットを上げています。輸出以外に関してもメリットはありますので、早めに取り組むことをお勧めします。