農林水産省が来年度予算の概算要求で検討している戸別所得補償制度の対象拡大で、畑作物の作付面積に対して農家に支払う交付金の単価を、１０アール（１０００平方メートル）当たり１万５０００円とする方向で民主党と調整している。
所得補償関連全体では今年度の事業費５６１８億円から大幅に増やし、中山間地などへの支援拡充なども含めて９千数百億～１兆円程度を要求する方向で調整中だ。
日本の農業生産額は世界で5位だ。決して低い数字ではない。
カロリーベースとなると自給率４０％といわれるが、生産額でみると世界5位なのだ。
専業農家であれば納得もいくが、サラリーマン、公務員が日曜日に行うアルバイト農業に対してまでも1万5000円もの所得補償をするのは何故か？ 実は、このアルバイ農家に対する補償額が大きいのである。
もしも、戸別所得補償をしなかったら、どうなるのか？
恐らく、喜んでいるのはアルバイト農家だけだろう。
民主党は何を考えているのか？
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