台湾で鳥インフルエンザの発生

台湾からの家きん及び家きん肉等の輸入停止措置について
台湾において弱毒タイプの鳥インフルエンザ(H5N2亜型)の発生があった旨、台湾農業委員会から情報提供がありました。
これを受け、本日、台湾からの家きん及び家きん肉等の輸入を停止しました。

1. 経緯
1月22日、台湾中部の彰化(チャンホワ)において実施されていたサーベイランスの結果、鶏において弱毒タイプの鳥インフルエンザ(H5N2亜型)の発生が確認された旨、台湾農業委員会から情報提供がありました。

2. 今後の対応
これを受けて、同病の我が国への侵入防止に万全を期すため、本日、台湾からの家きん及び家きん肉等の輸入を停止し、関係機関に通知するとともに、台湾農業委員会へ追加情報を求めています。

今回のウイルスは弱毒のようですが日本からも近く、観光客も多いので心配です。

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犬に住民票

東京都板橋区は愛犬の名前などを記載した犬の「住民票」を発行する。25日から区保健所の窓口で、登録済みの犬を対象に無料で受け付けるそうです。
犬の登録率や狂犬病の予防接種率を向上させるのが狙いで、区は「飼い犬を対象にした住民票は、全国でも珍しいのではないか」としている。
区内には約5万匹の飼い犬がいるが、登録されているのは約1万7千匹。住民票は名前や写真、生年月日、種類などを記載するそうです狙い通りにいくでしょうか?。
今後、その他の市町村まで普及するか?
将来、犬だけでなく猫やヘビ、ワニ、カメなどのペットにいたるまで住民票の登録をしなければならない時代になるのかなー。
気軽にペットも飼えない時代になってきた。

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インフルエンザ

1月20日、山形県における養豚農場において、発熱等の症状を示した豚からインフルエンザウイルスが分離されたとの発表がありました。当該ウイルスについて、(独)農研機構動物衛生研究所がH亜型検査(遺伝子解析)及びN亜型検査(遺伝子解析)を実施し、H1N1亜型であり、新型インフルエンザウイルスであることが確認され、同農場では、豚が症状を示す前に管理者にもインフルエンザの感染が確認されていたそうです。当該農場には、感染疑いが確認された1月13日から、飼養豚の移動自粛が要請され、臨床検査・遺伝子検査(PCR検査法)により異常がないことが確認されるまで、飼養豚の移動を自粛するよう山形県から要請されています。
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日本航空が会社更生法適用を申請

日航が会社更生法適用を申請した。
複数ある労働組合が原因とも言われている。
管理職はトップの意図することを理解し、目的を達成するするために下位の人に具体的に説明できていたのだろうか?また、下位の意向をトップに伝えられていたのだろうか?
特に、トップの意向と相反する場合にどのようにするかが管理職の一番難しいことである。
そのまま伝えれば、トップは自分の意向に逆らうと判断し、「クビ」にするかもしれない。しかし、下位の意見を黙殺すれば、やる気はなくなり、組織は停滞する。トップは正しい判断ができなくなり、やがて組織は崩壊するだろう。
管理職は、上意下達と下意上達の答えを求めなければならない。

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動物検疫

家畜を病気から守り、畜産物を安定供給するためには、家畜の病気が国内に侵入することを防ぐことが大切です。また、人畜共通感染症の侵入防止は人を病気から守るために重要です。動物検疫所では、輸出入される動物や畜産物をチェックするほか、海外旅行者のお土産やペットなどのチェックを行っており、海外からの病気の侵入を食い止めています。

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農林水産大臣賞(常盤村養鶏農業協同組合)

常盤村養鶏農業協同組合は農林水産省が設置した国民運動推進組織による食料自給率向上に寄与する事業所などの活動を表彰する「フード・アクション・ニッポン アワード2009」の大賞を受賞しました。また、同時に農林水産大臣賞も受賞されました。
今回の常盤村養鶏農業協同組合の表彰は、養鶏飼料の自給率向上をめざして、地元の休耕地で飼料用米を生産、養鶏に活用する取り組みが評価されたものです。
ちなみに、常盤村養鶏農業協同組合さんは、株)食環境衛生研究所の管理農場で、家禽疾病に対しても万全を期しております。

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口蹄疫が発生

今年、1月7日に韓国の乳牛において口蹄疫が確認されました。
平成14年6月以来の8年ぶりだそうです。

日本国の対応は韓国からの偶蹄類の肉等及び稲わら等の輸入手続きを一時保留し、動物検疫所において、韓国からの旅客に対する靴底消毒等の適切な検疫措置を徹底しているところです。

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消費者の選択

数年前に中国産ギョーザの農薬入り事件報道により、中国産食品の農薬分析依頼が相次いだ。一連の報道によって、中国産食品に対する不信感が招いた結果であると思われます。このように輸入食品に関しての問題は、報道がある度に関心が高まり、同時に消費者に対し不信感を募らせます。

しかし、どんなに不信感を抱いたところで、現状、わが国が中国を含めた諸外国に依存しないで食糧を賄うことは不可能です。農林水産省の調べでは、カロリーベースでわが国の食糧自給率は39%であり、群馬県の食糧自給率は34%と全国よりも下回っています。

つまり、食品の61%は輸入に頼っているわけで、どんなに輸入先の問題を取り上げたところで「もう明日から輸入しませんよ。」とは言えない事情にあります。また、輸入品食品の中でも落花生、ニンニク、キノコ類、蛤及びわかめ等はほとんどが中国産です。わが国に距離的に近く、資源が豊富な中国は当然ながらわが国にとっても依存度の高い国と言えます。

ここで一連の報道から情報を得ている消費者にとってはジレンマが生じるのでしょう。私が思うに、食品に対して国産信仰者の多いわが国では原材料に「国産○○」と表示されていると、それだけで安心に思う人が多いのではないでしょうか。

しかし、実際の国産原材料を使用した食材は数量的に非常に少ない。それにも関わらず、「安く入手したい」と思うのが消費者の更なる欲求でしょうが、食品全体からすると数量割合の少ない国産原材料は当然、価値が上がります。

そもそも、どんなに輸入品を敬遠しても消費者の安値を求めた結果が、労働賃金が日本よりも低い諸外国で加工し、輸入する結果になったといえます。逆に言えば、「安くて、国産○○だけを使用した食品」なんて都合のよい物は存在しないのです。そろそろ消費者も「水」や「医療」等で抱いている「安くて安心・安全」のようなわが国の印象を食品すべてに求めてはいけないのではないでしょうか?

今後の消費者の選択は、数少ない「国産○○」の食品を求めるならば、高い値で買えば良いし、安さを求めるならば、数量の多い輸入品を選べば良いのです。「安くて、数量の少ない国産○○のみ使用」のような無理な要求は、販売者を通してメーカーやその先の原材料供給者や農水産業者の経営をどんどん圧迫させてしまいます。これでは更に食糧自給率を減らす事を招き、消費者のジレンマは今以上に膨れ上がるのではないでしょうか?

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寒い季節

1月に入り寒さも厳しい季節となりました。豚は汗腺の発達が悪く、呼吸と皮膚から水分を蒸発させて放熱します。豚の熱放出は、約20%が床への熱伝導、約40%が空中への放出であるといわれています。寒い時期に熱の放出を防ぐ対策がされないと、体熱維持のために飼料効率が悪くなるので、すきま風の防止や断熱など寒さ対策をしっかり行い、温湿度管理を徹底しましょう。

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