株式会社食環境衛生研究所(食環研)は、安全をモットーに生活環境および「食」に対して貢献し、ヒトの健康と快適な生活環境を創造する企業です。

残留農薬検査

残留農薬検査 

  • 検査・分析内容
  • 料金と検査期間
  • ご依頼フォーム

残留農薬検査

食環研の「残留農薬検査」は 最新機器・多種類・低価格 で検査を行っております。

残留農薬検査
残留農薬検査は、ポジティブリスト制度導入に伴う
規制強化により、様々な食品の出荷・流通をさせる際の
品質管理として必要不可欠なものになりました。

残留農薬汚染は食品の生産時のみならず、水、土壌、
私たちに身近な住環境など、様々な場面で起こり、
汚染源が多様化しているのが、現在の状況です。

農薬物質の人体への影響は限定的ですが、安心して食べることができる食品は、
やはり、しっかりとした管理・検査が行われているものであると言えましょう。

弊社では「多成分一斉分析法」 という残留農薬検査法を導入し、多種類かつ低価格の残留農薬検査を
提供させていただくことが可能となり、現在も数百社以上のお客様にご利用いただいております。
初めての方も、検査の相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

アクリルアミド、ヒスタミン、メラミンについては「料金と検査期間」ページに詳細説明がございますので
ご参考ください。


残留農薬に関するコラムはこちら → 「残留農薬とは?

農薬検査の特長

・ ポジティブリスト制度(※1)に対応した、低濃度までの農薬検査が可能です。

・ 費用 対 効果に優れたラインナップをご提供しております。お勧めは農薬一斉分析260項目です。

・ ご希望の項目により最新の機器を用いた分析を行うことができます。
       ガスクロマトグラフ・タンデム型質量分析計(GC/MS/MS)
       液体クロマトグラフ・タンデム型質量分析計(LC/MS/MS)など

・ 国際規格 ISO/IEC 17025:2005 取得の検査法・設備・人材による高品質の検査が可能です。


※1 ポジティブリスト制とは、農薬等が残留する食品の流通を規制する制度です。
   これまで残留基準がなく規制のなかった農薬等についても、
   新たに残留基準が設定されて、農薬等が一定量を超えて残留する食品の流通が禁止されました。
   この制度導入により基準値を超える残留農薬が検出されたというケースが増加しました。

参考サイト→ 厚生労働省:分野別施策[食品中の残留農薬等]

このような時にご利用下さい。

ポジティブリスト制度はすべての農薬に対して基準値が適用されることになります。
使用農薬が分かっている場合は下記の一斉項目よりご指定ください。
使用農薬が分からない場合はなるべく多くの項目を測定し確認することも必要です。

一斉項目総数と対象試料の例

『残留農薬一斉分析 149』(生鮮農産物・加工品など)
『残留農薬一斉分析 260』(生鮮農産物・加工品など)
『残留農薬一斉分析 329』(生鮮農産物・加工品など)
『残留農薬一斉分析 333』(生鮮農産物限定)
『残留農薬一斉分析 443』(生鮮農産物・加工品など)
『残留農薬一斉分析 266』(茶限定)
『残留農薬一斉分析 115』(畜水産物限定)
『残留農薬一斉分析 443(GGAP・JGAP推奨)』(生鮮農産物限定)
『残留農薬一斉分析 329(GGAP・JGAP推奨)』(生鮮農産物限定)
『残留農薬一斉分析 260(GGAP・JGAP推奨)』(生鮮農産物限定)
『残留農薬一斉分析 200(GGAP・JGAP推奨)』(生鮮農産物限定)

GGAP・JGAP対応検査について

JGAPの基準書では、年1回以上残留農薬検査を行い、農薬使用が適正であることを確認する事が規定されております。
検査機関の評価・選定としてISO17025認定機関や日本GAP協会が推奨する機関等の項目が挙げられており、
残留農薬分析を行う機関の選定には外部から一定の評価を得ている分析機関である必要が有ります。
弊社はISO17025認定機関であり、「日本GAP協会(JGAP)が推奨する検査機関」です。
農場のGAP管理を検討されている方はお気軽にご相談下さい。


ご依頼方法

注意事項

・ 料金、項目数などは日々検討しておりますので随時変更になることがあります。

・ 検査期間(納期)は検体の種類や数によって変更になる場合があります。ご了承ください。

・ 上記項目に追加成分がある場合は、お問い合わせ下さい。その都度対応させていただきます。

・ 濃縮液、抽出エキス等は場合により対応不可となる場合がございます。お問い合わせください。

・ 検査部位の指定がない場合は可食部位を検査いたします。

・ 検査方法は弊社一斉分析法によります。成分や検査品目によっては定量下限値が
  残留基準値を確保しない場合もありますのであらかじめご了承ください。

検体の必要量

野菜、果物などの場合は、400g以上(無作為に選んでください)、
また、加工製品などの全体が均一な場合は200g以上、となります。

検体の送付方法

宅配便等で弊社までお送り下さい。送料はお客様負担となります。
温度変化の影響を受けやすいものは、冷蔵指定でお願いいたします。

検査納期

検体の受付から生鮮農産物であれば約1週間以内、それ以外の検体は1~2週間です。
検体の数量や繁忙状況により変動することがあります。


新規等お申し込みの場合のお支払いについて

※  新規等のお客様の場合、大変申し訳ございませんが、ご報告前のご入金をお願いしております。
   ご入金の確認の後、検査ご報告となりますのでご了承いただけたらと存じます。
   検査お申し込み時にお振り込み先をご連絡いたします。

ご依頼方法

●お電話でご依頼

TEL.027-230-3411

ご相談、ご質問もお気軽にお問い合わせください。

●お問い合わせ

お問い合わせフォーム

フォームに必要事項をご記入ください。

●ご依頼

ご依頼フォーム

検査依頼フォームに必要事項をご記入ください。

●検査ご依頼書

検査依頼書ダウンロード

こちらから依頼書をダウンロード出来ます。

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株式会社食環境衛生研究所

【本社】
〒379-2107 群馬県前橋市荒口町561-21
TEL:027-230-3411 FAX:027-230-3412
【東北営業所】
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【高崎営業所】
〒370-3334 群馬県高崎市本郷町66-1

・国際規格 ISO/IEC 17025:2005
・登録衛生検査所 第41号
・計量証明事業 環第51号
・GCP 28動薬第1432号-2
・GLP 28動薬第1746号-2
・GLP 24消安第4322号
・GMP 29製造薬第399号
・学術研究機関
・届出伝染病等病原体取扱施設
・実験動物生産施設等福祉認証015号

群馬県環境GS(認定番号190439)

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