残留農薬検査・分析・費用について【最短3営業日報告可】

平成18年に施行されたポジティブリスト制度により、原則としてすべての農薬等に対して残留基準値が設定されています。基準が設定されていない農薬についても「一律基準（0.01ppm）」が適用されるため、食品事業者の皆様には、より厳格な工程管理と定期的な残留農薬検査が求められています。

株式会社食環境衛生研究所では、最新の分析機器(LC-MS/MS、GC-MS/MS等)を用いて、ポジティブリスト制度に対応した残留農薬分析を実施しています。一斉分析から個別分析まで幅広く対応し、お客様の商品の安全性を科学的根拠に基づいて証明いたします。

法規制遵守のための定期的な残留農薬検査から、異常値検出時の詳細な原因究明を目的とした残留農薬分析まで、専門機関としてトータルにサポートいたします。

「残留農薬」と一口に言っても、実は「数百種類以上」の物質の総称です。

「残留農薬」と簡単な単語で表されていますが、中身は多種多様です。

具体的には「殺虫剤」「除草剤」「抗菌剤」「植物成長促進剤」「殺鼠剤」など、用途別に様々な分類があり、数多くの種類があります。

日本で登録されている農薬は約3900件で、有効成分数としては約580成分です(独立行政法人農林水産消費安全技術センター(FAMICF))。国内使用を許可されていない物質も含めるとその倍以上の種類の農薬成分が存在します。

、広義に解釈すれば、それらが食品や環境中に残留していれば、「残留農薬」と見なせます。

「残留農薬」は農作物だけでなく、畜産物や加工食品全般においても起こる問題です。

「野菜」等の農作物だけでなく、「肉・牛乳」などの畜産物にも、残留農薬の問題は起こります。
畜産農家では肉牛・乳牛、豚、鶏など様々な家畜を育てている方も多いですが、 寄生虫の駆除や細菌感染を治療するためには「殺虫剤」と「殺菌剤（抗生物質）」が必須で、これも農薬と同様の成分が使用されることがあります。厚生労働省では、残留農薬の対象を農薬だけでなく、飼料添加物及び動物用医薬品を含めて「農薬等」と定義し、その限度量が定められています。
このように考えると、加工食品を含む全ての食品が残留農薬検査の対象であることがわかります。

ポジティブリスト制度とは平成18年に改正された食品衛生法に導入された食品中に残留する農薬等の制度で、一定の量を超えて農薬等が残留する食品の販売等を原則禁止するという制度です。

それまでの制度では残留基準値が定められていない農薬等に関しては残留していても規制はありませんでしたが、ポジティブリスト制度導入後は残留基準値が定められていない農薬等に関して一定量（一律基準として0.01ppm）を超えて残留する食品の販売等が禁止となりました。

この制度は加工食品を含むすべての食品が対象であり、例えば、食品製造用に使用されたワイン、みりん等のアルコール類に関しても食品であることから、規制対象となります。

食品に残留する農薬等の残留基準は「生鮮食品」を対象に規制されていますが、加工食品においては、一律基準(0.01 ppm)よる規制が原則となります。

加工食品の場合、原材料が残留基準に適合していれば、その加工食品についても残留基準に適合しているとみなされ、食品規格に適合となります。

加工食品において残留農薬の濃縮が考えられる場合、製造者や販売者の判断により加工工程等を踏まえた加工係数を確認し、規格適合性を判断することができます。

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