残留農薬検査・分析・費用について【最短3営業日報告可】

食環境衛生研究所の残留農薬検査を安心してご依頼いただける理由

ISO/IEC 17025認定の試験所

食環境衛生研究所は、ISO/IEC 17025の認定を取得した試験所です。ISO/IEC 17025は、試験所・校正機関が適切な試験を行うために必要な能力を備えていることを示す国際規格です。

残留農薬検査を依頼する検査機関を選ぶ際の、信頼性を判断する一つの基準としていただけます。ただし、残留農薬検査の全メニューが認定対象ではなく、当社の認定範囲は生鮮野菜を対象とした5成分一斉分析です。

ISO/IEC 17025の認定範囲を確認する

GGAP・JGAPに関連する残留農薬検査を相談できる

食環境衛生研究所は、日本GAP協会の残留農薬検査機関一覧に掲載されています。

GAP認証に向けた残留農薬検査や、農場での定期的な検査についてもご相談いただけます。認証・審査で求められる検査条件は、適用する規格、認証機関、取引先の指定も併せてご確認ください。

検査項目が分からなくても相談できる

「取引先から残留農薬検査を求められたが、何を検査すればよいか分からない」「使用した農薬だけ調べたい」「幅広い農薬を一斉に調べたい」といったご相談にも対応しています。

検体名、加工状態、使用農薬、検査目的、取引先から指定された項目、輸出先などを分かる範囲でお知らせください。

残留農薬検査で確認できること

採取した検体について、対象とした農薬成分が検出されるか、どの程度含まれているかを調べます。

隣接する畑からの農薬飛散を確認したい

周辺で使用された可能性のある農薬をお知らせください。一斉分析の対象成分を確認し、必要に応じて個別分析をご案内します。

結果は、対象成分、試験法、定量下限、採取した検体の範囲で示されます。無農薬や、生産物全体に残留がないことを証明するものではありません。

使用していない農薬の混入を確認したい

使用農薬、散布時期、作物、周辺圃場の情報から、一斉分析または個別分析を検討します。

成分数の多さだけでなく、確認したい農薬が検査対象に含まれていることが重要です。

加工食品・植物原料を検査したい

マカ、高麗人参、大豆などの植物原料や、乾燥品、粉末、抽出物、加工食品も検査対象になり得ます。

原材料や加工状態によって前処理・測定条件が異なるため、検体情報を確認して対応可能な検査項目をご案内します。

輸出先の残留農薬基準を確認したい

日本と輸出先では残留基準値が異なる場合があります。国・地域、食品、原材料、懸念成分などをお知らせください。

一斉分析だけで輸出可否を保証するものではなく、輸出先の最新基準と検査対象成分の照合が必要です。

目的別に比較する主な残留農薬検査

検体と目的が合う場合の代表的な候補です。成分数だけでなく、確認したい農薬が対象成分に含まれるかをご確認ください。

※検査期間が3～5営業日の農薬検査は、基準値の半分以上の農薬成分が検出された場合、＋2営業日延長となる場合があります。

※一斉分析だけで輸出可否や輸出先基準への適合を保証するものではありません。輸出先の最新基準と検査対象成分の照合が必要です。

残留農薬検査の方法｜GC/MS/MSとLC/MS/MS

残留農薬検査は、検体をそのまま分析装置へ入れるわけではありません。代表的には、検体を均質化し、農薬成分を抽出・精製したうえで、GC/MS/MSやLC/MS/MSを用いて測定します。

検査の基本的な流れ

1. 粉砕・均質化：採取した検体を、分析に適した状態へ均一にします。
2. 抽出：溶媒などを用いて、検体から対象となる農薬成分を取り出します。
3. 精製：測定を妨げる油脂、色素、糖、たんぱく質などの共存成分をできるだけ除きます。
4. 機器分析：成分の性質と試験法に応じ、GC/MS/MSやLC/MS/MSで測定します。
5. 解析・報告：得られたデータを解析し、検査結果として報告します。

GC/MS/MSとLC/MS/MSの違い

※スマートフォンでは表を横にスクロールできます。

「GCは水に溶けにくい農薬、LCは水に溶けやすい農薬」という説明だけでは十分ではありません。実際には、対象成分の揮発性、熱安定性、極性、食品マトリクス、公定試験法などを踏まえて測定方法を選びます。

（参考：食品に残留する農薬等の試験法｜消費者庁）

加工食品は前処理と食品マトリクスへの対応が重要

加工食品には、複数の原材料や、油脂、色素、糖、たんぱく質などが含まれます。これらの共存成分は、農薬成分の抽出や機器測定に影響する場合があります。

そのため、生鮮野菜と同じ条件で一律に検査するのではなく、検体の組成や加工状態に応じて、抽出・精製などの前処理を検討する必要があります。

乾燥、抽出、濃縮などにより農薬濃度が変化する食品では、結果を基準と照合する際に加工工程や加工係数を考慮する場合もあります。

残留農薬とは｜残留基準とポジティブリスト制度

残留農薬とは、農薬の使用後に農作物や食品中へ残った農薬成分などを指します。農薬には殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤などがあり、成分によって性質や分析方法が異なります。

食品衛生法では、食品ごとに農薬等の残留基準が設定され、基準を超えて残留する食品の販売や輸入などが禁止されています。

残留基準とは

残留基準は、食品ごと、農薬等の成分ごとに定められています。そのため、同じ農薬でも食品が変わると基準値が異なる場合があります。

法令上の「農薬等」には、農薬に加えて飼料添加物と動物用医薬品も含まれます。ただし、通常の残留農薬検査と、動物用医薬品の検査は同じものではありません。

動物用医薬品を確認したい場合は、残留動物用医薬品分析もご確認ください。

（参考：食品中の残留農薬等｜消費者庁）

ポジティブリスト制度とは

ポジティブリスト制度は、残留基準が定められていない農薬等を含め、一定量を超えて残留する食品の販売などを原則として禁止する制度です。

個別の残留基準が設定されていない場合には、原則として一律基準0.01ppmが適用されます。ただし、対象外物質などの例外があるため、すべての食品・すべての成分が一律に0.01ppmと判断されるわけではありません。

加工食品の残留基準の考え方

加工食品もポジティブリスト制度の対象です。加工食品に個別の残留基準が設定されている場合は、その基準が適用されます。

個別基準がない加工食品では、原材料が残留基準に適合していれば、その加工食品も適合するものとして扱われます。乾燥、抽出、濃縮などにより農薬濃度が変化すると考えられる場合は、合理的な加工係数などを踏まえて判断することがあります。

検査結果だけでなく、原材料、加工工程、適用基準を併せて確認することが重要です。

（参考：加工食品に係る残留農薬等の規制について（Q&A）｜消費者庁）

輸出先によって残留基準が異なる

輸出する食品では、日本の残留基準だけでなく、輸出先の国・地域の基準を確認する必要があります。輸出先で基準が設定されていない成分や、日本より厳しい基準が設定されている成分もあります。

輸出先、食品、対象成分を整理したうえで、必要な検査項目を選んでください。基準値は更新される場合があるため、最新情報をご確認ください。

（参考：諸外国における残留農薬基準値に関する情報｜農林水産省）

検体の準備と残留農薬検査のご依頼方法

ご依頼前に確認すること

検査項目の選定や受付をスムーズにするため、以下の情報を分かる範囲でご用意ください。

• 検体名、原材料、加工状態
• 自主確認、GAP、ドリフト、取引先規格、輸出などの検査目的
• 使用した農薬、周辺で使用された可能性がある農薬、懸念成分
• 輸出先の国・地域、または取引先規格
• 希望納期と検体数
• 用意できる検体量

検体量と採取時の注意

必要量は多くの残留農薬検査で100g以上です。ただし、検査項目、検体の状態、複数検査の有無により異なります。

果実、野菜、ハーブなどは、検査目的に合うよう複数箇所から無作為に採取してください。1検体の結果だけで、生産物やロット全体の残留状況を証明することはできません。

消費者庁の通知に従った試料採取を行う場合は、1kg以上をご用意ください。温度変化の影響を受けやすい検体は、冷蔵または冷凍の適切な温度帯でお送りください。

ご依頼から結果報告までの流れ

1. 検査項目を選ぶ、または相談する

   検体と目的から検査項目を選びます。迷う場合は、発送前に検査項目を無料でご相談ください。

2. 依頼フォームへ入力する

   残留農薬検査専用フォームへ必要事項を入力してください。

3. 検体を発送する

   依頼フォーム入力後の自動返信メールを印刷し、検体に同封してください。送料はお客様のご負担です。

4. 受付・検査を行う

   検体到着後、受付を行い、選択した検査項目に沿って検査します。

5. 結果を報告する

   検査終了後、結果報告書を作成して報告します。初回利用時は、入金確認後の結果報告となります。

残留農薬検査についてよくある質問

残留農薬検査では、どのような食品を検査できますか？

野菜、果物、茶葉、米・穀類、はちみつ、食品原料、加工食品などに対応しています。マカなどの生薬・健康食品原料は、加工状態を確認して対応できる検査をご案内します。主な検体は、料金・納期表から各検査ページをご確認ください。検体によって検査方法や必要量が異なるため、詳しくはお問い合わせください。

どの農薬を検査すればいいか分かりません。

検体、使用農薬、検査目的、取引先から指定された項目などを確認し、適した検査をご案内します。検査項目が決まっていない段階でもご相談いただけます。

農薬の商品名しか分からなくても検査を依頼できますか？

商品名から有効成分を確認し、当社で分析可能かを確認してお見積りします。お問い合わせの際は、農薬の商品名、検体名、食品・飼料などの区分、検査結果の用途をお知らせください。

農薬を1成分だけ検査できますか？

単項目での検査も可能です。ただし、一部対応できない成分があり、料金・納期は農薬成分と検体によって異なります。調べたい農薬名または商品名、検体名、検査結果の用途をお知らせください。幅広い農薬を確認したい場合は、料金・納期表から一斉分析の検査ページをご確認ください。

残留農薬検査にはどのくらいの日数がかかりますか？

検査内容や検体によって異なります。具体的な納期については、ページ内の料金・納期表および各検査メニューをご確認ください。お急ぎの場合は事前にご相談ください。

残留農薬検査の料金はいくらですか？

料金は検査項目数や検体、検査内容によって異なります。ページ内の料金表をご確認ください。検査内容が分からない場合は、目的をお知らせいただければご案内します。

検査にはどのくらいの量の検体が必要ですか？

多くの既存メニューは100g以上ですが、必要な検体量は食品の種類や検査内容によって異なります。消費者庁の通知に従って試料を採取する場合は、1kg以上をご用意ください。検体を発送する前に、対象となる食品と検査内容をご確認ください。

JGAPやGGAPに対応した残留農薬検査はできますか？

GAP管理・認証に関連する残留農薬検査についてご相談いただけます。食環境衛生研究所は、日本GAP協会の残留農薬検査機関一覧に掲載されています。必要な検査条件は、適用する規格、認証機関、取引先の指定も併せてご確認ください。

検査結果はどのような形でもらえますか？

検査結果は報告書でご報告します。農薬が検出された場合は、対象食品の基準値を併記してご報告します。英文報告書は1,650円（税込）の既存メニューがあります。提出先から指定された形式がある場合は、依頼前にお知らせください。

急ぎで検査してもらうことはできますか？

生鮮野菜限定の一斉分析318は、44,000円（税込）・最短3営業日です。一斉分析260と一斉分析329には特急対応メニューがあり、生鮮野菜は3営業日、加工品は5営業日です。料金は一斉分析260が66,000円（税込）、一斉分析329が90,750円（税込）です。検査期間が3～5営業日の農薬検査は、基準値の半分以上の農薬成分が検出された場合、＋2営業日延長となる場合があります。検体数や検体の状態によって対応できない場合があるため、事前にご相談ください。

残留農薬検査についてお気軽にご相談ください

検査項目が決まっていない場合も、検体や目的をお知らせいただければご案内いたします。