PFOS、PFOA、 PFHxS及びPFNA 農畜水産物検査・分析(牛乳、卵、魚、肉、生鮮野菜など)

検査項目PFOS、PFOA、 PFHxS及びPFNA 農畜水産物検査・分析(牛乳、卵、魚、肉、生鮮野菜など)
英名Perfluorooctane Sulfonate ,Perfluorooctanoic Acid , Perfluorohexane Sulfonate and Perfluorononanoic acid
別名ペルフルオロオクタンスルホン酸、ペルフルオロオクタン酸、ペルフルオロヘキサンスルホン酸及びペルフルオロノナン酸
分析方法

LC/MS/MS法

分析期間 10 営業日
検体必要量100g
料金60,500 円

説明

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水質、血漿・血清、畜水産物

有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物を総称して「PFAS」と呼び、多種類の物質があるとされています。

PFASの中でも、PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)、PFOA(ペルフルオロオクタン酸)は、幅広い用途で使用されています。
PFOSについては、半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤などに、PFOAについては、フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤などに主に使われてきました。

PFOS、PFOAには、難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があるため、現状は北極圏なども含め世界中に広く残留してる事が知られています。
更に、分解が遅いために地球規模で環境中にさらに蓄積されていき環境や食物連鎖を通じて人の健康や動植物の生息・生育に影響を及ぼす可能性が指摘されている物質です。

健康への影響

PFOS、PFOAは、動物実験では、肝臓の機能や仔動物の体重減少等に影響を及ぼすことが指摘されています。
人においてはコレステロール値の上昇、発がん、免疫系等との関連が報告されています。しかし、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのかについてはいまだ確定的な知見はありません。
そのため、現在も国際的に様々な知見に基づく検討が進められています。国内において、PFOS、PFOAの摂取が主たる要因と見られる個人の健康被害が発生したという事例は確認されておりませんが、環境省は厚生労働省と連携し、最新の科学的知見に基づき、暫定目標値の取扱いについて、専門家による検討を進めています。

予防的な取組方法の考え方に立ち、国際的な条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約))に基づき、PFOSは2009年に、PFOAは2019年に廃絶等の対象とすることが決められています。当該条約を締結する日本でも、国内担保措置として「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」に基づき製造・輸入等を原則禁止しています(PFOSは2010年、PFOAは2021年)。

PFHxSとは

PFHxSは泡消火薬剤、金属メ ッキ、織物、革製品 及び室内装飾品、 研磨剤及び洗浄剤、コーティング、含 浸/補強剤、電子機 器及び半導体の製造等で使用される物質です。
PFOSやPFOAの様に具体的な基準値は定められていませんが、ストックホルム条約(POSs条約)第10回締約国会議(COP10) において、新たにペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩及びPFHxS関連物質を同条約の附属書A(廃絶)に追加することが決定され、第一種特定化学物質へ指定されています。
使用については試験研究用途に限られていますが、既に在庫等の形態で製品として存在しており、今後も当該製品の使用が継続される可能性があり、かつ、環境汚染の可能性がある製品として泡消火薬剤が挙げられています。現時点で PFHxS とその塩が使用された泡消火薬剤の存在は確認されていないものの、PFHxS は過去泡消火薬剤に使用されていた PFOS の代替物質として使用されてきたものであり、国内への輸入状況の詳細は不明であるものの海外で PFHxS とその塩を使用した泡消火薬剤の製造実績があることや、PFHxS 関連物質に該当すると考えられる化学物質が使用された泡消火薬剤が在庫等の形態で製品として存在していることが確認されています。

PFNAとは

PFNAはフッ素ポリマー加工助剤、熱媒体等で使用される物質でストックホルム条約(POSs条約)にて廃絶対象として検討中されている物質です。海外ではPFNA個別で基準値が定められたり、PFOS、PFOA、PFNA 、PFHxSの4種合算で基準値を定めている国もあります。

定量下限

50 ng/kg

測定対象

牛乳、卵、魚、肉、生鮮野菜(種別によりますので詳細はお問い合わせください)

注意事項

測定対象の他にも対応可能な食品種もございますのでお気軽にお問い合わせください。

ご依頼の流れ

■検査依頼書及びご依頼フォーム入力後の検査依頼書を印刷し、検体に同封して発送してください。
■検体は宅配便等で弊社までお送り下さい。送料はお客様負担となります。

検体送付先: 〒379-2107 群馬県前橋市荒口町561-21
(株)食環境衛生研究所  TEL : 027-230-3411

■温度変化の影響を受けやすいものは、冷蔵指定でお願いいたします。
■検体受領は弊社営業日(土・日・祝・年末年始休業日等を除く)のみとなります。
■初めてご利用のお客様は下記の「新規等お申し込みの場合のお支払いについて」もご確認下さい。

新規等お申し込みの場合のお支払いについて

初回お取引のお客様の場合は、検体受領後2営業日以内に御請求書を発行させていただきます。お手元に届き次第ご入金ください。
お振込み手数料は、お客様負担となりますので、予めご了承ください。
※御報告書発行の際にご入金の確認をさせていただきます。

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