京都府の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザを確認｜今シーズン国内初、約20万羽を殺処分へ

農林水産省の発表によると、2026年11月11日、京都府亀岡市の養鶏場から、飼養する鶏に異常がみられるとの通報がありました。
京都府が農場への立入検査を実施し、鳥インフルエンザの簡易検査を行ったところ、陽性が確認されました。
その後、遺伝子検査が実施され、11月12日午前8時30分に高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と確認されました。
発生農場は約20万羽の採卵鶏を飼養しており、今回の事例は今シーズン国内1例目となります。
なお、農林水産省が使用する「疑似患畜」とは、家畜防疫上の正式な判定区分であり、今回の事例では遺伝子検査の結果を踏まえて確認されています。

農林水産省と京都府は、感染拡大を防ぐため、特定家畜伝染病防疫指針に基づく防疫措置を進めています。
主な対応は以下のとおりです。

約20万羽の採卵鶏を対象に、防疫措置を実施します。

発生農場から半径3km以内の区域を対象に、家きんなどの移動を制限します。

発生農場から半径3～10kmの区域を対象に、家きんなどの区域外への搬出を制限します。

移動制限区域内の農場に対し、発生状況確認検査を実施します。

発生農場周辺の消毒を強化するとともに、主要道路に消毒ポイントを設置します。

飼養衛生管理の徹底と、異常の早期発見・早期通報を呼びかけています。

なお、これらは11月12日時点で公表された対応方針であり、すべての防疫措置が完了したことを意味するものではありません。

高病原性鳥インフルエンザは、鶏などの家きんに対して高い病原性を示す鳥インフルエンザウイルスによって引き起こされる感染症です。
感染した家きんでは、死亡羽数の増加や産卵率の低下などがみられる場合があり、養鶏業に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
ウイルスは、感染した鳥の排泄物などを介して環境中に広がり、人や車両、器具、野生動物などを通じて農場に持ち込まれる可能性があります。
特に渡り鳥が飛来する時期には、野鳥由来のウイルスが農場に侵入するリスクに注意が必要です。

高病原性鳥インフルエンザの発生を防ぐためには、農場へのウイルス侵入を防止する日常的な衛生管理が重要です。
特に、以下の対策を徹底する必要があります。

防鳥ネットや鶏舎の破損箇所を点検し、野鳥や小動物が鶏舎内に侵入しないよう管理することが重要です。

農場に出入りする車両や器具の洗浄・消毒を徹底し、衛生管理区域への病原体の持ち込みを防止します。

衛生管理区域に立ち入る際には、専用の衣服や長靴を使用し、適切な手指消毒を行います。

死亡羽数の増加、産卵率の低下、食欲不振など、普段と異なる状況がないか継続的に確認します。

高病原性鳥インフルエンザが疑われる異常を確認した場合には、速やかに管轄の家畜保健衛生所へ連絡することが重要です。

農林水産省は、現在の日本の状況において、鶏肉や鶏卵などを食べることにより、人が鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないと考えられると説明しています。
今回の発生を理由に、鶏肉や鶏卵の摂取を過度に心配する必要はありません。
また、通常の食品衛生対策として、食肉の十分な加熱や調理器具の衛生管理を継続することが重要です。

高病原性鳥インフルエンザへの対策では、農場へのウイルス侵入防止を基本とした飼養衛生管理と、飼養家きんの健康状態の継続的な確認が欠かせません。
食環境衛生研究所では、畜産分野における各種検査や衛生管理に関するご相談を承っています。
今後も、畜産農場の衛生管理や防疫体制の維持・強化をサポートしてまいります。
なお、高病原性鳥インフルエンザが疑われる場合は、自己判断で検体を採取・送付せず、管轄の家畜保健衛生所の指示に従ってください。