2023年5月8日以降、法律に基づく一律の外出自粛は求められていない
新型コロナウイルス感染症は、2023年5月7日まで「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる2類相当）」に位置付けられていました。この時期は、感染症法に基づき、行政が感染者に対して入院措置を行ったり、外出自粛を求めたりする仕組みが設けられていました。
しかし、2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」へ移行したことで、感染症法に基づく対応は、主に次のように変わりました。
- 感染者に対して、感染症法に基づく一律の外出自粛は求められなくなった
- 外出を控えるかどうかは、原則として個人の判断に委ねられるようになった
- 保健所が濃厚接触者を一律に特定する対応は、原則として行われなくなった
- 濃厚接触者に対して、法律に基づく外出自粛は求められなくなった
ただし、法律上の外出制限がなくなったからといって、発症直後から通常どおり外出してよいという意味ではありません。
厚生労働省は、発症日を0日目として5日間は外出を控えるよう推奨しています。5日目にも発熱や喉の痛み、痰などの症状が続いている場合は、症状が軽快してから24時間程度が経過するまで外出を控えましょう。
外出を再開した後も、発症日から10日間が経過するまではウイルスを排出している可能性があります。不織布マスクを着用し、高齢者など重症化リスクの高い方との接触を控えるなど、周囲に感染させないための配慮が必要です。
また、医療機関や高齢者施設、一般の勤務先などが、感染拡大防止のために独自の就業基準を設けている場合があります。仕事へ復帰する際は、本人の体調だけでなく、勤務先の規定も確認しましょう。
新型コロナ感染後の外出自粛が法律上の義務ではなくなった背景
5類移行前は、感染症法に基づき、主に次のような対応が行われていました。
- 感染者に対する入院勧告・入院措置
- 感染者に対する就業制限
- 感染者や濃厚接触者に対する外出自粛の要請
- 保健所による感染者や濃厚接触者の健康状態の確認
その後、感染状況や病原性、重症化の状況、医療提供体制などを総合的に検討した結果、入院措置や外出自粛の要請といった強い措置を一律に行う状態ではないと判断され、2023年5月8日に5類感染症へ移行しました。
5類移行後は、法律に基づく一律の行動制限から、個人や事業者による自主的な感染対策を基本とする対応へ変わっています。ただし、法律上の義務がなくなった後も、発症後5日間の外出自粛や、発症後10日間のマスク着用などが推奨されています。
詳しくは、厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応について」をご確認ください。
新型コロナ陽性者が外出を控えるべき期間
新型コロナが5類感染症へ移行したことで、かつてのように「発症から○日間は外出禁止」「自宅待機は義務」という仕組みはなくなりました。しかし、義務がなくなったからといって、感染直後にすぐ外出してしまうと他者へ感染させてしまうリスクがあります。
厚生労働省は、「外出を控えるとよいとされる期間の目安」 を示しており、その基準を参考にしながら個人が自主的に判断するよう変わっています。
| 項目 |
推奨内容（5類移行後） |
| 外出を控える期間 |
発症翌日を0日目として5日間は外出を控えることが望ましい |
| 5日後も症状がある場合 |
症状が軽快してから24時間が経過するまで外出を控えることが推奨 |
参照元：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について」
新型コロナは、発症直後から数日間が最もウイルス量が多く、飛沫を通じて他者に感染させるリスクも高いことがわかっています。発症後5〜7日程度で感染性が大きく低下することが知られており、「発症翌日から5日間を中心に外出を控える」という基準は、こうした科学的知見を踏まえて示されたものです。
また、「症状が軽快してから24時間」という基準は、咳・発熱などの急性症状が治まり、周囲へ飛沫で感染させるリスクが低下したことを確認するためのものです。
かつてのように行政が強制的に外出を止めるものではありませんが、感染性のピークを避けて行動するための指標として位置づけられています。
新型コロナの濃厚接触者は外出自粛を求められない
2023年5月8日に新型コロナが5類感染症に移行してからは、「濃厚接触者」という扱い自体が使われなくなりました。そのため、家族が新型コロナに感染したとしても、以前のように「濃厚接触者だから外出できない」「数日間は自宅待機しなければならない」といった決まりはありません。
もともと濃厚接触者は、行政が感染状況を調べる中で「感染リスクが高い人」として指定し、その人に自宅待機をお願いする仕組みでした。しかし、5類へ移行してからは、行政が個人の行動を制限するルールがなくなったため、このような仕組み自体もなくなったのです。
新型コロナの濃厚接触者について、5類移行前と後の取り扱いを簡単にまとめると、次のように整理できます。
| 項目 |
5類移行前 |
5類移行後 |
| 濃厚接触者の扱い |
行政が特定し、自宅待機が必要だった |
行政による命令は行われない |
| 外出について |
原則として外出は控える必要があった |
外出自体は個人の自主的な判断で行える。制限なし |
| 学校・会社の対応 |
登校停止や出勤停止になることが多かった |
法的な根拠がないため、強制的に止めることはできない |
なお、体調がすぐれない場合は無理をしない、高齢者施設への訪問などは控えるなど、周囲への配慮は引き続き大切です。
つまり、新型コロナが5類感染症に移行してからの考え方は「濃厚接触者だから外出してはいけない」というものではなく、状況にあわせて自分で判断していくように変わったと理解するとわかりやすいでしょう。
新型コロナの外出自粛を解除する目安
新型コロナが5類感染症に移行してからは、以前のように行政が外出を禁止したり、一定期間の自宅待機を義務として求めることはなくなりました。
しかし、症状が残っているうちに無理をすると周囲への感染リスクが高まるだけでなく、自分自身の体調が悪化することもあるため、外出再開の判断にはいくつかの目安があります。
- 発症翌日を0日目として、5日間が経過しているか
- 発熱や咳などの症状が軽くなってから24時間以上が過ぎているか
参照元：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について」
発症直後の数日はウイルス量がもっとも多く、他者に感染させるリスクが高い時期といわれています。また症状が軽快したばかりのころは、飛沫による感染の可能性が残っているため、上記2点を満たしているかどうかが目安になります。
ただし、日数を満たしていても、「症状がおさまったあとも体力が回復していない」「息苦しさや強い倦怠感が続く」といったケースもあります。そのため、新型コロナの外出自粛を解除するかを検討する際には、下記のような点も確認しながら判断すると安心です。
- 食欲が戻り、普段どおりの生活が送れているか
- 歩行や会話で息苦しさが出ないか
- 咳が強く残っていないか
なお、外出を再開したあとも、数日間は無理をしないことが大切です。とくに発症から10日が経過するまでは、人が多い場所や高齢者施設への訪問は控えめにし、咳が残る場合には必要に応じてマスクをつけるなど、周囲への配慮を続けることが大切です。
自宅療養中に家族内での新型コロナ感染を防ぐための対策
家庭内で行う感染対策は、子どもが感染した場合と大人が感染した場合で異なります。子どもは一人での療養が難しく、保護者による世話が必要になるため、無理に完全な隔離を目指すのではなく、できる範囲で接触を減らすことが大切です。
子どもが新型コロナに感染した場合
子どもが感染した場合は、父親・母親のどちらか一方など、主に世話をする人を可能な範囲で一人に決めましょう。世話をする人を限定することで、ほかの家族が感染者と接触する機会を減らせます。
ただし、心臓や肺の病気、糖尿病などの基礎疾患がある人、妊娠中の人、高齢者など、重症化リスクの高い家族は、可能であれば世話を担当しないようにしてください。家庭の事情により一人に限定できない場合は、世話をする人数をできるだけ少なくし、マスクの着用や手洗い、換気を徹底しましょう。
- 父親・母親のどちらか一方など、主に世話をする人を可能な範囲で一人に決める
- 世話をしない家族は、感染した子どもとの接触をできるだけ減らす
- 世話をする人は可能な範囲で不織布マスクを着用する
- 子どもの鼻水や唾液、使用済みのティッシュなどに触れた後は、石けんで手を洗う
- 子どもが過ごす部屋と共有スペースを定期的に換気する
大人が新型コロナに感染した場合
大人が感染した場合は、可能であれば家族とは別の部屋で過ごし、共有スペースの利用時間を短くします。食事や就寝場所も分けることで、家族との接触を減らせます。
- 可能であれば家族とは別の部屋で過ごす
- 食事の時間や場所を分け、向かい合って食べることを避ける
- トイレや洗面所などの共有スペースで過ごす時間を短くする
- 家族と同じ空間にいる場合は、可能な範囲で不織布マスクを着用する
- 療養する部屋と共有スペースを定期的に換気する
- タオルや洗浄前の食器、コップ、歯ブラシなどを共有しない
- ドアノブや蛇口など、家族が頻繁に触れる場所をこまめに清掃する
同居する家族が注意する期間
同居する家族は、感染した人の発症日を0日目として、特に5日間は自身の体調に注意してください。7日目までは発症する可能性があるため、手洗いや換気、不織布マスクの着用、高齢者など重症化リスクの高い方との接触を控えるといった対策を行いましょう。
鼻をかんだティッシュや使用済みマスクなどは袋に入れ、口をしっかり縛って捨てます。ごみを処理した後は、石けんで手を洗いましょう。
新型コロナの自宅療養中に症状が悪化した場合の受診目安
新型コロナに感染し自宅療養している際には、「このまま様子を見て大丈夫なのか」「病院に行くべきか」などと不安になることもあるでしょう。
新型コロナが5類感染症へ移行して以降、軽症であれば自宅での療養が基本になっていますが、体調が悪化したときには早めに医療機関へ相談することが大切です。とくに次のような症状が見られる場合は、受診を検討したほうが良いとされています。
- 息苦しさが強く、呼吸がしづらい、いつもより息が上がりやすい
- 高熱が続き、解熱剤を使用しても下がりにくい
- 胸の痛み、胸が締めつけられるような感覚がある
- 水分が取れず、ぐったりしている、めまいがある
- 咳がどんどん強くなり、会話や少しの動作で苦しくなる
- 意識がもうろうとする、反応が鈍い、ぼーっとする
- 持病の症状が悪化している
- 高齢者で食事がほとんど取れない、動けないほどの倦怠感が続く
これらは体の負担が大きくなっているサインともいえます。とくに呼吸器症状や意識の変化は緊急性が高く、早めの医療相談が必要です。
高齢者や基礎疾患がある人、妊娠中の方は症状が急に悪化するケースもあるため、「いつもと様子が違う」と感じた段階で相談するようにしてみてください。
新型コロナ感染後の外出判断に迷う場合はPCRや抗原検査が判断材料になる
新型コロナが5類感染症へ移行して以降、外出できるかどうかは行政の指示ではなく、本人の判断に委ねられるようになりました。しかし、咳がわずかに残っていたり、家族や職場に高齢者がいたりすると、「もう外に出てよいのだろうか」と判断が難しく感じる人も少なくありません。
このような場合、自分の状態を客観的に確かめる材料として役立つのがPCR検査や抗原検査です。
検査を受けることで、ウイルス量をある程度把握でき、外出してもよいかの判断がしやすくなります。とくに「症状はほぼ治まってきたけど、周りに心配をかけたくない」「高齢の家族と会う予定がある」という状況では、検査をしておくことで不安を減らせるでしょう。
PCR検査と抗原検査には特徴の違いがあり、目的に合わせて選ぶとより便利です。
| 検査の種類 |
特徴 |
結果までの時間 |
向いている場面 |
| PCR検査 |
少量のウイルスも検出しやすく精度が高い |
数時間〜翌日 |
陰性をしっかり確認したいとき |
| 抗原検査 |
ウイルス量が一定以上ある場合に陽性が出やすい |
15〜30分程度 |
外出前にすぐ結果を知りたいとき |
PCR検査では精度が高い結果が出るため、より確実に陰性を確認したいときに向いています。一方で抗原検査は短時間で結果が分かるため、外出前の簡易チェックとして使いやすいです。
ただし、これらの検査結果は外出可否を決められるものではなく、あくまで判断に迷ったときに自分の状態を確認するための補助材料です。検査結果が陰性だったとしても、強い咳や息苦しさなどの症状が残っている場合は外出を控えることが推奨されています。
新型コロナ感染後の外出を判断する際には、検査結果だけでなく自身にみられる症状と組み合わせて判断することが大切です。
新型コロナの自宅待機期間に関するよくある質問
コロナに感染した場合は職場や学校に行ってはいけませんか？
法的に禁止されているわけではありませんが、症状が残っている場合は無理に出勤しないことが推奨されています。
咳・発熱・強いだるさがあると仕事ができる状態ではありませんし、周囲への影響も大きいため、ほとんどの職場では体調が戻ってからの出勤が推奨されています。
家族がコロナに感染した場合、症状がなくても自宅待機が必要ですか？
濃厚接触者の待機は求められないため、家族に陽性者がいるからといって必ず自宅待機をする必要はありません。
ただし、あくまで自主的な判断となるため、新型コロナが疑われるような発熱・咳・鼻水・だるさなどの症状がみられる場合には、無理に外出せず体調が落ち着くまで様子を見ることが推奨されます。
また、症状がない場合でも、家庭内で長時間濃厚に接していると感染している可能性がゼロではないため、外出に不安があるときはPCRや抗原検査を活用するのもよいでしょう。
まとめ
新型コロナは2023年5月から5類感染症に位置づけられ、行政による隔離や外出制限の仕組み自体がなくなりました。そのため、以前のように「必ず◯日間は自宅待機しなければならない」という義務はありません。
とはいえ、発症から一定期間は外出を控えることが推奨されており、新型コロナ感染による症状が落ち着くまで無理をしないことが大切です。
外出の判断は発症からの日数だけでなく、症状や生活に支障がないかどうかが大きな目安になります。咳やだるさが続く場合は外出を控えるのが安心で、体調が良くても周囲に高齢者や基礎疾患のある人がいる場合は慎重に行動することが求められます。
家庭内での感染を防ぐには、「食事時間を分ける」「換気をする」「手の触れる場所を拭く」といった、無理のない対策を組み合わせることが効果的です。また、自宅療養中に息苦しさや高熱が続くなど症状が悪化した場合は、早めに医療機関へ相談することが推奨されています。
新型コロナ感染後の外出判断に迷うときは、PCR検査や抗原検査を判断材料として活用する方法もあります。検査は義務ではありませんが、自分の状態を客観的に確認できるため、不安を和らげる助けになります。
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