PFOS、PFOA及びPFHxS水質検査（飲料水及び河川水等）

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検体の送付方法等

【ご依頼にあたっての注意事項】

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採取する水にて2～3回容器をすすいでから、採水し蓋をしっかり閉めて冷蔵にて送付下さい。
 

PFOS（ピーフォス）及びPFOA（ピーフォア）とは

有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物を総称して「PFAS（ピーファス）」と呼び、多種類の物質があるとされています。
PFAS（ピーファス）の中でも、PFOS（ピーフォス）（ペルフルオロオクタンスルホン酸）、PFOA（ピーフォア）（ペルフルオロオクタン酸）は、幅広い用途で使用されています。
PFOS（ピーフォス）については、半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤などに、PFOA（ピーフォア）については、フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤などに主に使われてきました。
PFOS（ピーフォス）、PFOA（ピーフォア）には、難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があるため、現状は北極圏なども含め世界中に広く残留してる事が知られています。
更に、分解が遅いために地球規模で環境中にさらに蓄積されていき環境や食物連鎖を通じて人の健康や動植物の生息・生育に影響を及ぼす可能性が指摘されている物質です。
 

健康への影響

PFOS（ピーフォス）、PFOA（ピーフォア）は、動物実験では、肝臓の機能や仔動物の体重減少等に影響を及ぼすことが指摘されています。
人においてはコレステロール値の上昇、発がん、免疫系等との関連が報告されています。しかし、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのかについてはいまだ確定的な知見はありません。
そのため、現在も国際的に様々な知見に基づく検討が進められています。国内において、PFOS（ピーフォス）、PFOA（ピーフォア）の摂取が主たる要因と見られる個人の健康被害が発生したという事例は確認されておりませんが、環境省は厚生労働省と連携し、最新の科学的知見に基づき、暫定目標値の取扱いについて、専門家による検討を進めています。
予防的な取組方法の考え方に立ち、国際的な条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約））に基づき、PFOS（ピーフォス）は2009年に、PFOA（ピーフォア）は2019年に廃絶等の対象とすることが決められています。当該条約を締結する日本でも、国内担保措置として「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」に基づき製造・輸入等を原則禁止しています（PFOS（ピーフォス）は2010年、PFOA（ピーフォア）は2021年）。
厚生労働省では、水道水について、2020年にPFOS（ピーフォス）、PFOA（ピーフォア）を水質管理目標設定項目に位置付け、当時の科学的知見に基づき安全側に立った考え方を基に、PFOS（ピーフォス）とPFOA（ピーフォア）の合算値で50 ng/L以下とする暫定目標値を定めており、飲料水中のPFOS（ピーフォス）、PFOA（ピーフォア）が暫定目標値を超えることがないように水道事業者等による管理をお願いしています。環境省においても同様に、公共用水域や地下水における暫定目標値としてPFOS（ピーフォス）とPFOA（ピーフォア）の合算値で50 ng/Lと定めています。
 
日本国内での暫定基準値（「水質管理目標設定項目　暫定目標値」および「暫定目標値：公共用水域、地下水」）

定量下限

2.5 ng/L(=0.0000025 mg/L)まで測定し、合算した場合でも暫定基準値に対して評価が出来る範囲で測定を行います。
 

PFHxSとは

PFHxSは泡消火薬剤、金属メ ッキ、織物、革製品 及び室内装飾品、 研磨剤及び洗浄剤、コーティング、含 浸/補強剤、電子機 器及び半導体の製造等で使用される物質です。
PFOSやPFOAの様に具体的な基準値は定められていませんが、ストックホルム条約（POSs条約）第10回締約国会議（COP10） において、新たにペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質を同条約の附属書Ａ（廃絶）に追加することが決定され、第一種特定化学物質へ指定されています。
使用については試験研究用途に限られていますが、既に在庫等の形態で製品として存在しており、今後も当該製品の使用が継続される可能性があり、かつ、環境汚染の可能性がある製品として泡消火薬剤が挙げられています。現時点で PFHxS とその塩が使用された泡消火薬剤の存在は確認されていないものの、PFHxS は過去泡消火薬剤に使用されていた PFOS の代替物質として使用されてきたものであり、国内への輸入状況の詳細は不明であるものの海外で PFHxS とその塩を使用した泡消火薬剤の製造実績があることや、PFHxS 関連物質に該当すると考えられる化学物質が使用された泡消火薬剤が在庫等の形態で製品として存在していることが確認されています。
 

測定対象

分析方法

分析方法は厚生労働省及び環境省より通知されている「薬生水発第0330第一号」「環境大水発第2005281号、環水大土発第2005282号」に準拠し、液体クロマトグラフ－質量分析計（LC/MS/MS）により測定を行っております。
有機フッ素化合物は様々な場所に存在するため、装置のコントロールや前処理等には十分に注意を行わないと誤った結果となる可能性があり細心の注意が必要な物質です。
弊社では環境分析や食品分析で培った技術があり、検査実績も豊富で精度の高い結果を提供する事が可能です。
 
出典
＞＞PFOS、PFOA に関するＱ＆Ａ集　2024年8月時点（環境省）
 
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料金表はこちら→「PFAS検査 料金表」