鳥インフルエンザ　政府がワクチン導入を検討

政府は、高病原性鳥インフルエンザの感染対策として予防ワクチン導入の検討に着手し、本年度中に提言をまとめるとしました。
これは、過去最多（2022年シーズン約1771万羽）となっている鳥インフルエンザによる大量の鶏の殺処分を防ぎ、養鶏農家の負担増や鶏卵価格の高騰を抑えることが目的です。
一方で、ワクチンは感染を完全に防げないこと、症状が見えにくくなり発見の遅れにつながる懸念が指摘されており、全国の採卵鶏は１億羽を超えるとされ、費用対効果についても慎重に判断がなされます。
 
農林水産省は、今年8月に専門家による検討会を発足させています。
海外では2023年に国際獣疫事務局（WOAH）がワクチンの使用検討を促す決議を採択し、フランスではフォアグラ向けアヒルへの接種が始まっていますが、採卵鶏や肉用鶏で実用化した国はありません。
 
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(USDA invests up to $1 billion to combat avian influenza)

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