　(株)食環境衛生研究所（食環研）は、食の「生産者」から「消費者」まで・・・人の「安全・安心」と「命」を守る企業です。

放射能検査

食品・水・土壌等、幅広い検体における検査を実施

ゲルマニウム半導体検出器検査　6,600円（税込）～高精度、短期・少量対応可能※１

NaIシンチレーション検出器検査（食品限定）　5,500円（税込）低価格の簡易検査

世界に認められた放射能検査が可能（国際規格ISO17025 取得※２）

数量、頻度により別途お見積もりします　→　お問い合わせフォームへ

※１　検体の種類や量により対応可否があります。まずはお気軽にご相談ください。
※２　Ge半導体スペクトロメトリ放射性物質測定（定時測定）で、国際規格ISO17025取得。
　　　ＩＳＯ認定の報告書がご希望の際は別途ご相談ください。
　　　詳細はこちら　→　「ＩＳＯ認定放射能検査」

◎　ページ内容　目次
　・　【検査内容】
　・　【基準値、暫定規制値の例】
　・　【使用機器・測定対象】
　・　【新規等お申し込みの場合のお支払いについて】
　・　【放射能検査を依頼する】

検査内容

放射能測定検査
放射性物質は自然界や日常生活の中にもごく微量に含まれて
おりますが、日常生活においては全く問題のないレベルの
濃度です。

しかし、原子力発電所等で使用されている核燃料が漏れ出したり
する際には、周囲の環境においても「高濃度」で「数十年単位の
長時間」検出されることがあります。（核燃料のウランや
プルトリウムが壊変しヨウ素131やセシウム137等が産生）

これらの放射性物質は生体や環境に様々な影響を与えることが
知られています。

現在、放射性物質濃度については品目によって残留基準値が
定められており、基準値を上回る放射性物質を含んだ
食品については流通が禁じられております。

基準値は食材毎のADI（一日摂取容量）を考慮してかなり低く設定されており、
長期間食べ続けることで影響を及ぼす可能性がある濃度とされています。

放射性物質濃度は拡散地域からの距離等で一概に推定できず、土壌から作物への推移、
食物連鎖による濃縮など、今後も長いスパンで、監視し続けていくことが必要になります。

ただし、影響の無い食材までも廃棄することや、風評のみで食品を倦厭することは好ましくありません。
一人ひとりが放射能に対する知識を広げ、科学的視点に基づいた検査、無駄のない対応を行う必要があります。

基準値、暫定規制値の例

基準値、暫定規制値の例（厚生労働省・農林水産省等HPより一部抜粋）

核種	基準値、暫定規制値（Bq/kg)
放射性セシウム	飲料水	10
	牛乳	50
	乳児用食品	50
	一般食品	100
	油	100
	飲用茶（浸出した液体、茶の木由来、非発酵）	10
	荒茶又は製茶（茶葉・Ge測定）	200
	荒茶又は製茶（茶葉・NaI測定等）	150
	乾燥食材（乾燥椎茸等・水分換算表により水分補正）	100
	きのこ用ほだ木・原木	50
	きのこ用菌床	200
	飼料（牛・馬）	100
	飼料（豚）	80
	飼料（鶏）	160
	飼料（養殖魚）	40
	堆肥	400
	下水汚泥	200

（注1）　乳児用食品：乳児の対象は1才未満とし、製品表示内容から乳児用と
　　　　認識されるものが該当します。
（注2）　一般食品のうち2012.3.31までに製造加工された乳、乳製品、清涼飲料水、
　　　　酒類、米、肉等については今までの暫定規制値が適用されます。
（注3）　飲用茶の浸出法：10g以上を30倍以上の重量の90℃熱水で60秒浸出し
　　　　 40メッシュでろ過した浸出液　
（注4）　飼料のうち、粗飼料は水分換算80％の状態のもので判断する

使用機器・測定対象

使用機器

【1】ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー
　　　測定核種：ヨウ素131、セシウム134及び137

　　　※　低濃度までの高精度分析が可能

【2】ＮａIシンチレーション検出器によるガンマ線シングルチャンネルアナライズ
　　　測定核種：ヨウ素131、セシウム134及び137

　　　※　低価格でスクリーニング検査が可能。

「緊急時における食品の放射能測定マニュアル（厚労省平成14年3月）」、
「食品中の放射性セシウムスクリーニング法（厚労省平成24年3月）」、
「食品中の放射性物質の試験法（厚労省平成24年3月）」等を参考に実施しています。

放射能測定対象

食品（農産物・畜水産物・加工品）、水等
必要量：Ge半導体　約2リットル分（各設定量）、
NaIシンチレーション　約1.2kg以上

※　比重の重いサンプル（ハチミツ・土壌）等は　1.5 kg 以上必要となります。
　検査必要量が得られず、十分な測定下限値が得られないと判断された場合は検査をお受け
できない事もございます。予めご了承ください。
※　一部検体（未完熟な堆肥や汚泥）、また事前確認で高濃度の放射性物質が
　　存在する可能性が確認された場合は検査をお引き受けできない場合が
　　ございますのでご了承ください。（着払いにてご返却させていただきます）
※　余剰サンプルなどサンプルの返却をさせていただくことがございます。
　　（着払いにて）ご了承ください。 ※　検体による相互汚染防止のため新しいビニール袋やポリ容器にて御送付ください。

新規等お申し込みの場合のお支払いについて

※　新規等のお客様の場合、大変申し訳ございませんが、
　　ご報告前のご入金をお願いしております。
　　ご入金の確認の後、検査ご報告となりますのでご了承いただけたらと存じます。
　　検査お申し込み時にお振り込み先をご連絡いたします。

食品分野一覧

検査項目

1.　食品表示成分検査

2.　安全性確認検査

3.　クレーム対応・付加価値検査

　食品衛生コンサルティング

1.　衛生検査

2.　環境検査

3.　資材・廃棄物検査

鶏

豚

牛

その他

【本社】
〒379-2107 群馬県前橋市荒口町561-21
TEL:027-230-3411 FAX:027-230-3412
【アニマルリサーチセンター】
〒379-2104 群馬県前橋市西大室町286-1
【食品医薬品分析センター】
〒379-2104 群馬県前橋市西大室町1228-1
【品質管理センター】
〒379-2106 群馬県前橋市荒子町643-4
【東京オフィス】
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目5番5号
国際善隣会館 3階BC
TEL:03-6264-5313 FAX:03-6264-5314
【東北営業所】
〒981-3341 宮城県富谷市成田2-3-3
TEL:022-342-9614 FAX:022-342-9615
【高崎営業所】
〒370-3334 群馬県高崎市本郷町66-1
【西日本営業所】
〒790-0925 愛媛県松山市鷹子町716-2

・国際規格 ISO/IEC 17025:2017
・登録衛生検査所第41号
・計量証明事業環第51号
・GCP 29動薬第1665号-3
・GLP 元動薬第2730号-3
・GLP 24消安第4322号
・動物用医薬品製造業元製造薬第442号
・学術研究機関
・届出伝染病等病原体取扱施設
・実験動物生産施設等福祉認証17-015号
・ＧＭＯ二種使用等拡散防止措置確認

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