新型コロナの自宅待機期間は？2025年最新のルールや自宅待機解除の目安など徹底解説

新型コロナウイルスに感染した場合、「何日間は外出を控えたほうがいいのか」「いつから外出してよいのか」と迷うこともあるでしょう。

現在、新型コロナウイルスに関して法律に基づく外出制限や強制的な自宅待機期間は設けられていません。

以前は2類相当として扱われていたため、行政が外出自粛の要請や、入院勧告・就業制限などの措置を取れる仕組みがあり、実質的な自宅待機が求められていました。しかし、2023年5月8日に新型コロナウイルスの位置付けが「5類感染症」に変更されたことで、法律に基づいて個人の行動を制限するような命令はできなくなりました。

そのため、現在では新型コロナウイルスに感染したとしても、行政から自宅待機が命じられることはありません。

とはいえ、感染拡大を防ぐ観点から、国は依然として新型コロナウイルスに感染した場合は自宅待機を推奨しています。これはあくまで自主的な判断が基本になり義務ではありませんが、「家庭内や職場・学校での二次感染を防ぐ」「本人の体調が急変した際にすぐ対応できるようにする」ということを目的としています。

具体的には、発症日を0日目として5日間は外出を控えることが推奨されています。そのため、新型コロナウイルスに感染した場合、発症日から5日が経過するまでは、義務はなくとも自宅待機することを検討するのが大切です。

なお、症状が治まっていても、発症から7日目まではウイルスを広げる可能性が残るとされています。そのため、自覚症状がなかったとしても、他者への感染を防ぐためにも外出時にはマスクを着用するようにしましょう。

当記事では、2025年最新のルールをもとに、新型コロナウイルスに感染した場合の自宅待機期間や解除の目安を解説していきます。

2023年5月から行政による新型コロナの隔離措置は行われていない

新型コロナの感染者に対する隔離や待機指示は、2020年〜2022年頃には広く行われていました。しかし、2023年5月8日に新型コロナの感染症法上の位置付けが「5類感染症」に変更されたことを境に、行政が法律に基づいて個人の外出を制限する仕組みそのものが終了しています。

実際に厚生労働省は5類感染症への移行について、「入院勧告・就業制限など、感染症法に基づく強制的な措置は適用されなくなる」と明確に示しています。

そのため、2025年現在は新型コロナに感染していたとしても、行政から「外出禁止」「自宅待機義務」と命じられることは制度上ありません。現在では、新型コロナ感染者の行動制限は義務ではなく推奨に変わっており、行政が強制隔離を行うことはありません。

新型コロナ感染による自宅待機が義務ではなくなった背景

新型コロナの感染による自宅待機が義務ではなくなった背景としては、強制措置の法的根拠がなくなったことが大きく関わります。

もともと新型コロナは、流行初期〜2023年5月まで「2類相当」として扱われていました。2類相当として扱われていた時期では、感染症法にもとづいて以下の措置が可能でした。

• 入院勧告
• 就業制限（出勤停止）
• 感染者・濃厚接触者の外出自粛
• 同居家族の自宅待機
• 行動制限を伴う健康観察

これらはすべて、感染症法によって行政が一定の強制力を持って個人の行動を制限することを認めていたため行われていました。

しかし、「ワクチンの普及」「重症化リスクの低下」「治療薬の普及」「医療体制の整備」などを踏まえて、国は新型コロナを季節性インフルエンザに近い扱いへ移行させる方針を決定しています。

その結果として、新型コロナは2023年5月8日に5類感染症に位置付けられ、下記のように対応が変わりました。

• 外出の制限が命令ではなくなった
• 自宅待機は義務ではなく、あくまで個人の判断に委ねられる/li>
• 行政による一律の隔離・待機指示は廃止された
• 「○日間の待機が必要」といったルールは存在しなくなった

新型コロナ陽性者が外出を控えるべき期間

新型コロナが5類感染症へ移行したことで、かつてのように「発症から○日間は外出禁止」「自宅待機は義務」という仕組みはなくなりました。しかし、義務がなくなったからといって、感染直後にすぐ外出してしまうと他者へ感染させてしまうリスクがあります。

厚生労働省は、「外出を控えるとよいとされる期間の目安」 を示しており、現在はその基準を参考にしながら個人が自主的に判断するよう変わっています。

参照元：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について」

新型コロナは、発症直後から数日間が最もウイルス量が多く、飛沫を通じて他者に感染させるリスクも高いことがわかっています。発症後5〜7日程度で感染性が大きく低下することが知られており、「発症翌日から5日間を中心に外出を控える」という基準は、こうした科学的知見を踏まえて示されたものです。

また、「症状が軽快してから24時間」という基準は、咳・発熱などの急性症状が治まり、周囲へ飛沫で感染させるリスクが低下したことを確認するためのものです。

かつてのように行政が強制的に外出を止めるものではありませんが、感染性のピークを避けて行動するための指標として位置づけられています。

新型コロナの濃厚接触者は外出自粛を求められない

2023年5月8日に新型コロナが5類感染症に移行してからは、「濃厚接触者」という扱い自体が使われなくなりました。そのため、家族が新型コロナに感染したとしても、以前のように「濃厚接触者だから外出できない」「数日間は自宅待機しなければならない」といった決まりはありません。

もともと濃厚接触者は、行政が感染状況を調べる中で「感染リスクが高い人」として指定し、その人に自宅待機をお願いする仕組みでした。しかし、5類へ移行してからは、行政が個人の行動を制限するルールがなくなったため、このような仕組み自体もなくなったのです。

新型コロナの濃厚接触者について、5類移行前と後の取り扱いを簡単にまとめると、次のように整理できます。

なお、体調がすぐれない場合は無理をしない、高齢者施設への訪問などは控えるなど、周囲への配慮は引き続き大切です。

つまり、新型コロナが5類感染症に移行してからの考え方は「濃厚接触者だから外出してはいけない」というものではなく、状況にあわせて自分で判断していくように変わったと理解するとわかりやすいでしょう。

新型コロナの外出自粛を解除する目安

新型コロナが5類感染症に移行してからは、以前のように行政が外出を禁止したり、一定期間の自宅待機を義務として求めることはなくなりました。

しかし、症状が残っているうちに無理をすると周囲への感染リスクが高まるだけでなく、自分自身の体調が悪化することもあるため、外出再開の判断にはいくつかの目安があります。

• 発症翌日を0日目として、5日間が経過しているか
• 発熱や咳などの症状が軽くなってから24時間以上が過ぎているか

参照元：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について」
 

発症直後の数日はウイルス量がもっとも多く、他者に感染させるリスクが高い時期といわれています。また症状が軽快したばかりのころは、飛沫による感染の可能性が残っているため、上記2点を満たしているかどうかが目安になります。

ただし、日数を満たしていても、「症状がおさまったあとも体力が回復していない」「息苦しさや強い倦怠感が続く」といったケースもあります。そのため、新型コロナの外出自粛を解除するかを検討する際には、下記のような点も確認しながら判断すると安心です。

• 食欲が戻り、普段どおりの生活が送れているか
• 歩行や会話で息苦しさが出ないか
• 咳が強く残っていないか

なお、外出を再開したあとも、数日間は無理をしないことが大切です。とくに発症から10日が経過するまでは、人が多い場所や高齢者施設への訪問は控えめにし、咳が残る場合には必要に応じてマスクをつけるなど、周囲への配慮を続けることが大切です。

自宅療養中に家族内での新型コロナ感染を防ぐための対策

新型コロナ感染での自宅療養中は、家族との距離が近くなる場面が多いため、家庭内での感染対策が重要です。具体的には、次のような対策が効果的だとされています。

• 食事の時間をずらす
• 療養者はなるべく別室で過ごし、共有スペースの滞在を短くする
• 部屋の窓を少し開けて換気をこまめに行う
• 咳が出る場合は療養者がマスクを着用する
• トイレや洗面所の使用後はドアノブ・蛇口など手に触れる場所を拭く
• タオル・コップ・歯ブラシなどは家族と共有しない
• 飛散を防ぐため、ゴミはしっかり縛ってから捨てる

どの対策も大掛かりなものではありませんが、複数の対策を組み合わせることで、家庭内での新型コロナ感染のリスクを下げられます。完全な隔離が難しい家庭でも、できる範囲の工夫を続けるだけで家族の安心につながります。

新型コロナの自宅療養中に症状が悪化した場合の受診目安

新型コロナに感染し自宅療養している際には、「このまま様子を見て大丈夫なのか」「病院に行くべきか」などと不安になることもあるでしょう。

新型コロナが5類感染症へ移行して以降、軽症であれば自宅での療養が基本になっていますが、体調が悪化したときには早めに医療機関へ相談することが大切です。とくに次のような症状が見られる場合は、受診を検討したほうが良いとされています。

• 息苦しさが強く、呼吸がしづらい、いつもより息が上がりやすい
• 高熱が続き、解熱剤を使用しても下がりにくい
• 胸の痛み、胸が締めつけられるような感覚がある
• 水分が取れず、ぐったりしている、めまいがある
• 咳がどんどん強くなり、会話や少しの動作で苦しくなる
• 意識がもうろうとする、反応が鈍い、ぼーっとする
• 持病の症状が悪化している
• 高齢者で食事がほとんど取れない、動けないほどの倦怠感が続く

これらは体の負担が大きくなっているサインともいえます。とくに呼吸器症状や意識の変化は緊急性が高く、早めの医療相談が必要です。

高齢者や基礎疾患がある人、妊娠中の方は症状が急に悪化するケースもあるため、「いつもと様子が違う」と感じた段階で相談するようにしてみてください。

新型コロナ感染後の外出判断に迷う場合はPCRや抗原検査が判断材料になる

新型コロナが5類感染症へ移行して以降、外出できるかどうかは行政の指示ではなく、本人の判断に委ねられるようになりました。しかし、咳がわずかに残っていたり、家族や職場に高齢者がいたりすると、「もう外に出てよいのだろうか」と判断が難しく感じる人も少なくありません。

このような場合、自分の状態を客観的に確かめる材料として役立つのがPCR検査や抗原検査です。

検査を受けることで、現在のウイルス量をある程度把握でき、外出してもよいかの判断がしやすくなります。とくに「症状はほぼ治まってきたけど、周りに心配をかけたくない」「高齢の家族と会う予定がある」という状況では、検査をしておくことで不安を減らせるでしょう。

PCR検査と抗原検査には特徴の違いがあり、目的に合わせて選ぶとより便利です。

PCR検査では精度が高い結果が出るため、より確実に陰性を確認したいときに向いています。一方で抗原検査は短時間で結果が分かるため、外出前の簡易チェックとして使いやすいです。

ただし、これらの検査結果は外出可否を決められるものではなく、あくまで判断に迷ったときに自分の状態を確認するための補助材料です。検査結果が陰性だったとしても、強い咳や息苦しさなどの症状が残っている場合は外出を控えることが推奨されています。

新型コロナ感染後の外出を判断する際には、検査結果だけでなく自身にみられる症状と組み合わせて判断することが大切です。

新型コロナの自宅待機期間に関するよくある質問

コロナに感染した場合は職場や学校に行ってはいけませんか？

法的に禁止されているわけではありませんが、症状が残っている場合は無理に出勤しないことが推奨されています。

咳・発熱・強いだるさがあると仕事ができる状態ではありませんし、周囲への影響も大きいため、ほとんどの職場では体調が戻ってからの出勤が推奨されています。

家族がコロナに感染した場合、症状がなくても自宅待機が必要ですか？

濃厚接触者の待機は求められないため、家族に陽性者がいるからといって必ず自宅待機をする必要はありません。

ただし、あくまで自主的な判断となるため、新型コロナが疑われるような発熱・咳・鼻水・だるさなどの症状がみられる場合には、無理に外出せず体調が落ち着くまで様子を見ることが推奨されます。

また、症状がない場合でも、家庭内で長時間濃厚に接していると感染している可能性がゼロではないため、外出に不安があるときはPCRや抗原検査を活用するのもよいでしょう。

まとめ

新型コロナは2023年5月から5類感染症に位置づけられ、行政による隔離や外出制限の仕組み自体がなくなりました。そのため、以前のように「必ず◯日間は自宅待機しなければならない」という義務はありません。

とはいえ、発症から一定期間は外出を控えることが推奨されており、新型コロナ感染による症状が落ち着くまで無理をしないことが大切です。

外出の判断は発症からの日数だけでなく、現在の症状や生活に支障がないかどうかが大きな目安になります。咳やだるさが続く場合は外出を控えるのが安心で、体調が良くても周囲に高齢者や基礎疾患のある人がいる場合は慎重に行動することが求められます。

家庭内での感染を防ぐには、「食事時間を分ける」「換気をする」「手の触れる場所を拭く」といった、無理のない対策を組み合わせることが効果的です。また、自宅療養中に息苦しさや高熱が続くなど症状が悪化した場合は、早めに医療機関へ相談することが推奨されています。

新型コロナ感染後の外出判断に迷うときは、PCR検査や抗原検査を判断材料として活用する方法もあります。検査は義務ではありませんが、自分の状態を客観的に確認できるため、不安を和らげる助けになります。