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５％以下の原料であっても遺伝子組み換え技術を用いた原料を使用してはいけません。

加工を行うものが有機加工食品の認定生産行程管理者になる必要があります。090209

①必要でない場合；有機農産物を箱から出して小分けし、当該空箱の有機JASマークを切り取って小分けした農産物に近接した場所に掲示して販売する場合です。取り出した有機農産物を平積みする場合、皿に盛る場合、袋詰めする場合、容器に入れる場合、カットして販売する場合、カットしたものにラップをかける場合などです。ただし、小分けされた有機農産物を入れた容器・包装上の有機、オーガニック等の文字を表示できません。②必要な場合；小分けした有機農産物または、それらの容器・包装に新たに有機JASマークを付する必要がある場合です。090209

小分けとは、一般的に一度区分したものを更に小さく区分することです。090209

自生しているものについても、農薬散布等の影響を受ける可能性がある一方、農薬散布等の影響を受けていないことが確認されているものは、有機農産物として差別化して流通、消費するニーズがあるためです。090209

洗浄剤、オゾン水や電解水を使用して洗浄、殺菌に使用することは可能です。ただし、使用後はよく水で洗浄することにより原材料や製品が洗浄剤等により汚染されないようにすることが必要です。

①抵抗性品種の栽培②抵抗性台木の利用③混植、輪作、田畑転換④健全種苗の利用⑤灌漑⑥耕起・中耕⑦被覆植物の利用⑧作期移動による回避等です。090213

航空防除の対象外になっていても、防除は周辺で行われていることから、地形や風向き等の条件下での適切な飛来防止策が講じられているかどうか、どのように航空防除がなされるか等を勘案し、登録認定機関が判断します。090209

航空防除を行う地区の実施主体に申し入れをし、防除の対象から外してもらい、かつ、農薬の飛来防止策を講じていることが必要です。090209

休耕地、畦等で自生しているい農産物であり、山菜、きのこ、木イチゴなどが該当します。

別の者であることが望ましいのですが、登録認定機関が認めた場合にあっては、兼務可能です。

使用できません。

必ずしも一人の必要はありません。090209

有機食品が薬剤に汚染されないように管理されていれば、脱酸素剤の使用は可能です。

土壌中に生存する生物（ミミズ、昆虫、微生物）の活性は土の肥沃さの要因にもなっており、これら生物による有機物の分解や生物の資源循環による土壌の性質改善のことをいいます。090213

生物間の相互作用を利用して有害動植物を防除する方法で、①拮抗微生物の利用②捕食性及び寄生性天敵の利用③小動物の利用等です。090213

有機加工食品の加工に使用できる食塩としては、精製塩、加工塩等、一般に塩化ナトリウムを主成分とした塩と称されているものが該当します。なお、旨味調味料、食品添加物、各種ミネラル（海水や岩塩から得られた天然のにがりを除く）などを添加した添加物塩は有機加工食品の加工に使用できる食塩には該当しません。

可能です。

その所在地を管轄する（独）農林水産消費安全技術センターの職員が年1回以上出向いて行うこととなっています。090209

可能です。090209

有機食品は地鶏肉、有機農産物、有機加工食品、有機飼料、有機畜産物に区分されます。

個別具体的な対策、改善手段・方法等を教示するといったコンサルタントサービスを行ってはいけません。090209

①認定手数料について、人件費、報償費、旅費等の積算及び認定業務を行う区域などを勘案した上で、合理的な根拠に基づいて設定する必要がある。②ISO/IECガイド65:1996に適合する法人であることとなっている。③認定部門が振興・普及部門と明確に区別されていることが必要。090209

都道府県の地方公共団体は、法人格を有しているので、JAS法の定める条件を満たせば登録認定機関になることができます。090209

当該生産荷口とその生産に係る管理記録との照合により確認を行うものです。090209

認定は圃場毎に行われることから、一度認定を受ければ一年間に何作してもかまいません。090209

認定圃場について、認定の有効期限は定めれれていません。090209

認定機関が自ら講習会を行う場合と、他の機関（日本農林規格協会）が実施している講習会を指定する場合が考えられます。090209

有機加工食品の認定生産行程管理者にもなることが必要です。090209

食料・農業・農村基本法の中で農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能を言う。

農林物資の品質に関する適正な表示を行わせることにより、一般消費者の適切な商品選択を目的とする法律です。品質表示基準に従った表示を製造者等に義務づける品質表示基準制度と農林水産大臣が制定する日本農林規格による格付検査に合格した製品にJASマークの表示を認めるJAS規格制度の2つからなっています。(T090814)

工程管理である内容量のチェックや異物のチェックのための放射線放射は行えます。なお、この場合であっても０．１０グレイ以下でなければいけません。

物理的方法には、機械的方法を含み、粉砕、混合、成型、加熱、冷却、加圧、減圧、乾燥、分離（濾過、遠心分離、圧搾、蒸留）等の加工方法をいいます。生物の機狽?pした加工方法とは、カビ、酵母、細菌を利用した発酵等の方法をいいます。

重力、光、熱、音のような物理的性質を利用して有害動植物を防除する方法で、①種子の比重選②光線の遮断③誘蛾灯、防蛾灯の利用④プラスチックテープの利用⑤種子の温湯消毒⑥土壌の太陽熱または蒸気利用による消毒⑦爆音等音の利用⑧電流の利用⑨ネットの利用等090213

日本では発芽防止の目的で「ばれいしょ」に照射する場合に限られています。また、食品衛生法に基づく表示指導要領で放射線を照射した旨の表示が義務づけられていますので表示を確認することができます。

食品の製造いに使用する水については、食品、添加物等の規格基準に定める飲用適の水でなければなりません。また、電解水等の化学的な処理が行われた水や別浮Pに掲げられた食品添加物以外の化学的に合成された物質が添加された水についても使用することはできません。なお、飲用適にする目的で次亜塩素酸ソーダを使用することは可能ですが、それ以外の目的で製造工程中に次亜塩素酸ソーダを使用することはできません。

酒類はJAS法の対象外であるが、有機加工食品のJAS規格に合致した原材料や生産行程で生産される場合に限り、有機加工食品の有機原材料としてカウントすることが可能です。すなわち、有機酒粕を格付する有機JAS認定業者が、その製造過程で生産される有機農産物加工酒類を自ら製造する有機加工食品の原料にする場合が該当します。

有機格付された一般飲食物添加物は、有機原料としてカウントできます。

原材料配合時の配合割合です。

化学的に合成された物質が一切含まれていないことを証明できなければねりません。このため、現実的には不可のようです（例外的には証明できれば可能です）。

兼務可能です。090209

除虫菊から抽出したものでなければなりませんが、共力剤としてピペロニルブトキサイドが含まれるものは使用できません。具体的には金鳥除虫菊乳剤３、キング除虫菊乳剤３、パイベニカスプレーです。

それぞれの圃場ごとの生産行程を管理または把握するとともに、その記録を作成し、そこで生産される農林物資について各付けを行うことにより、格付けの表示（有機JASマーク）を付することができます。090209

有機農産物の日本農林規格別2に掲げられている以外の農薬の飛散または流入を受けたことが確認されれば、当該圃場における農産物は有機農産物ではなくなります。